末端給水事業
公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率については昨年度より悪化。資本的収支に分類される地方債（公宮企業会計適用債）を財源とする、公営企業会計適用に向けた固定資産整理業務などの経費が含まれており、当該経費を除外した場合、当指標は改善されるものの、100％を下回る水準。使用料で回収すべき汚水処理費も縮減しており、経費回収率については類似団体平均値を上回っており、公営企業適用経費を除けばほぼ100％となる。汚水処理原価も類似団体平均値よりも抑えられており、現状は使用料収入で汚水処理費用は賄えていると言える。企業債については償還が進んでいるが、ストックマネジメント計画を策定し施設の老朽化対策を行っていくため、補助金などを有効活用しながら適切な投資を継続し、経営への影響を最小にするよう努める。今後も適切な維持管理の継続と元利償還金の逓減による総費用の縮減を図る。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について公共下水道の供用開始から37年（令和４年度末）が経過していることから、平成28年度から平成30年度にかけて管更生工事を実施し、長寿命化計画において定めた緊急度の高い老朽管渠の対策を行った。今後、雨水ポンプ場に加え、汚水マンホールポンプについてもストックマネジメント計画を更新し、リスクの検討・優先順位付けを行った上での対策を行い、災害時の機能保全・安全性の確保及び施設管理の最適化による投資の平準化を図る。 |
全体総括今後大規模な下水道整備の計画はなく、処理人口・有収水量の増加は見込めない。さらに昨今の社会情勢によりコストが増大しており、事業運営はますます厳しくなる。大規模な修繕等が発生しないよう計画的な維持管理・点検を行いながら、未水洗化世帯への接続促進活動を通して水洗化率向上を図り、極力使用料収入の確保に努める。令和６年度より、地方公営企業法の財務規定等を適用し、公営企業としての経営を適切に分析し、事業運営の方針を検討していく。 |
出典：
経営比較分析表
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