末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率については、依然80％台で推移しており、赤字経営が続いている。そのため②の累積欠損金比率も類似団体平均と比較して極めて高い数値になっており、⑤経費回収率も100％に届かない状況が続いている。今後は、令和7年7月に料金の増額改定が決定していることから、ある程度の改善は見込まれるが引き続き経営の改善を図っていく必要がある。③流動比率については、基準となる100％を大きく上回っており、類似団体平均と比較しても高い水準を維持できていることから、現状問題はないと考えている。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均よりも良い状態にあるが、今後、耐用年数を迎えた管渠の更新が必要となって来ることから、現在の水準を維持しつつ企業債の活用の拡充も視野に入る。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率については、右肩上がりの状況が続いており、類似団体平均と比較しても高い数値となっていることから、今後は新設よりも老朽化施設の更新に重点を移していく必要があると考えている。②管渠老朽化率及び③管渠改善率については、現状耐用年数を迎えた管渠が存在しないことから0となっているが、令和6年度以降は宅地造成の際に整備された管が一挙に耐用年数を迎えることから、計画的な更新が必要である。 |
全体総括経営状況としては依然として厳しい状況が続いているが、上記のとおり令和7年7月から下水道使用料の増額改定実施が決定したことから、多少の改善は見込まれる。しかし、流域下水道維持管理費負担金等、支出の面でも大幅な増額が見込まれていることから、引き続き経営の改善に向けた努力が必要である。老朽化の状況についても、有形固定資産償却率が年々増加を続けており、令和6年度以降は耐用年数を超過した管渠が発生してくることから、計画的な更新と財源の確保が必要である。 |
出典：
経営比較分析表
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