千葉県酒々井町：公共下水道の経営状況（2018年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）					83.42	88.57	93.48	87.51	87.05
類似団体内平均値（％）					88.58	90.93	105.98	105.53	105.06

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	102.07	101.7	130.83	97.73
類似団体内平均値（％）	62.91	62.93	67.38	67.65

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）					25.01	14.93	8.03	52.35	71.1
類似団体内平均値（％）					33.57	81.6	41.15	39.08	41.56

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）					274.19	370.16	388.03	183.85	295.69
類似団体内平均値（％）					208.5	517.87	88.12	81.33	80.81

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）					350.28	309.98	269.82	250.03	222.06
類似団体内平均値（％）	1258.04	1195.86	1082.42	1032.16	187.34	163.21	736.1	901.63	863.44

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	107.21	105.52	99.25	101.95	73.91	121.17	118.38	105.28	111.08
類似団体内平均値（％）	60.83	62.03	64.59	69.17	68.83	84.79	104.83	99.51	98.52

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	118.07	119.14	126.47	116.49	169.1	105.58	110.05	122.82	116.73
類似団体内平均値（円）	149.41	152.92	151.63	147.72	174.74	141.76	157.03	166.36	169.65

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	98.32	98.48	97.71	97.78	97.85	97.62	97.82	97.23	97.45
類似団体内平均値（％）	90.39	91.45	92.24	92.85	99.07	98.1	89.74	89.0	89.41

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は１００％を下回っているが、「②累積欠損金比率」は類似団体を上回っており料金改定等経営改善を図っていく必要がある。「④企業債残高対事業規模比率」「⑥汚水処理原価」は、類似団体との比較では低く、「⑤経費回収率」は高い状況にある。「③流動比率」についても高い状況にあり、資金的には余裕がある状況といえる。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）					3.61	3.66	79.04	16.82	17.75
類似団体内平均値（％）					12.76	7.86	27.12	29.5	30.6

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）					0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）					0.0	0.0	1.93	1.92	1.83

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）					0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.35	0.13	0.1	0.21	0.04	0.0	0.4	0.46	0.3

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」については、類似団体と比較して低い水準にあり、「②管渠老朽化率」も０％となっており当面老朽化の課題はない。今後、法定耐用年数（５０年）を迎える下水道管については、現在策定中の「下水道事業長寿命化基本計画」に基づき、適切に更新していく必要がある。

全体総括

全体計画における未整備区域の計画的な整備を行うとともに、今後発生してくる管渠の老朽化に対応するため、「下水道事業長寿命化基本計画」等により、計画的な整備、更新を実施し、経営の健全化を図っていきたい。