施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 地方独立行政法人秋田県立病院機構 |
| 病院名 | 脳血管研究センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 100床以上200床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 8科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、災害拠点病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | 1,000,223人 |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 26,801m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 184床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 184床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 136床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 136床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 41,713人 |
| 外来診療日数 | 244日 | 年延外来患者数 | 37,216人 |
| 職員数 | 427人 | ||
地域において担っている役割
脳・循環器疾患に対する秋田県の中心的な役割を担う県立病院として、高度で専門的な最新医療を提供している。また、災害拠点病院として被災地域からの傷病者を受け入れる体制を整備しているとともに、2チーム編成の災害派遣医療チーム(DMAT)により、大規模災害等発生時に住民の健康、生命を守る活動を行っている。平成30年度からはそれまで研究部門だった組織を研究所として格上げし、より高度な医療を提供するための医療技術の開発等に関する調査・研究を行っており、全体の医療水準向上に寄与している。(3Dプリンタによる骨インプラントの作成など)
経営の健全性・効率性について
①H30年度中に新棟の供用開始や大規模な医療機器整備を行ったことにより88.1%となった。②三次救急医療機関として不採算部門を担っていることから全国平均を下回っている。④患者数の減のほか、新棟への患者移転に伴う稼働制限を行ったことで前年度を下回った。⑤脳・循環器疾患の三次救急医療機関として、高度で専門的かつ濃厚な救急医療を提供しており、全国平均を大きく上回っている。⑥院外処方化(H28年度~)以降収益は減少したものの、脳・循環器疾患に関する専門外来化により全国平均を上回っている。⑦定期昇給等により前年度から上昇している。⑧ジェネリック薬品の活用を促進するなど材料費の圧縮に努めた。
老朽化の状況について
①及び②については、H30年度中に新棟の供用開始や大規模な医療機器整備を行ったことにより前年度を大幅に下回った。③上記に加え、既存棟改修準備のため年度末時点で48床を休床にしたことで、前年度や全国平均を大幅に上回った。
全体総括
H30年度は、新棟の供用開始や大規模な医療機器整備に伴う多額の消費税負担等により601,396千円の当期純損失を計上した。次年度以降についても、新たに取得した固定資産の減価償却費等が収支を圧迫していくことが見込まれる。今後は、より一層の収益増加と費用圧縮に努めていく必要がある。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。