施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 地方独立行政法人秋田県立病院機構 |
| 病院名 | 循環器・脳脊髄センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 100床以上200床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 7科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、災害拠点病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | 956,836人 |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 26,801m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 184床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 184床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 121床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 121床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 31,965人 |
| 外来診療日数 | 242日 | 年延外来患者数 | 24,749人 |
| 職員数 | 442人 | ||
地域において担っている役割
脳・循環器疾患における秋田県の中心的な役割を担う県立病院として、高度で専門的な最新医療を提供している。災害拠点病院として、被災地域からの傷病者を受け入れる体制を整備しているほか、ハイブリッド手術室やPET-CTなどの高度医療設備に加え、ハイケアユニット、脳卒中ケアユニットの運用により、脳と循環器の包括的な医療を提供している。また、センター内組織に位置づけられた研究所においては、県内大学との共同研究のほか、臨床に応用できる研究を推進し、原著論文を28件発表(うち19件は英文論文)した。
経営の健全性・効率性について
①③⑦新型コロナウイルス感染症重点医療機関に指定され、抗体中和療法適応患者及び軽症患者受入により、関係補助金が交付されたことから、前年比で改善した。②④⑧新型コロナウイルス感染症患者専用病棟の設置に伴い、他の手術患者等が減少したことで病床利用率及び医業収支比率のほか、材料費も低下した。⑤⑥県内医療機関からPET-CT等の画像撮影依頼が増加したほか、新型コロナウイルス感染症入院患者の特例措置により、前年比で上昇した。
老朽化の状況について
①②H30年度末に新棟と医療機器整備を実施したため、全国平均を大きく下回ったが、減価償却の進行に伴い、上昇傾向である。③老朽化解消のために実施した既存棟大規模修繕事業が完了したことや、医療機器の更新に伴い、全国平均を大きく上回った。
全体総括
新型コロナウイルス感染症重点医療機関に指定されたことで、各種補助金交付のほか、当該感染症患者への診療報酬特例措置により、入院診療単価が上昇したことで、48,319千円の当期純利益を計上した。新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せないことから、当該感染症患者の受入を継続しながら、急性期医療及び回復期医療の提供体制を整え、増収と費用削減に一層努めていく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。