霧島市

財政力指数の分析欄

徴収率の向上により市税が前年度を上回ったものの、地方交付税や国県支出金等の依存財源の比率が高く、市税等の自主財源が乏しい状況にあるため、依然として類似団体平均を下回る状況となっている。引き続き、市税等の徴収率の向上に努めるほか、受益者負担適正化の観点からも使用料及び手数料の見直しを行い、より一層自主財源の確保にかかる取組を進める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して２．２ポイント上昇したものの、類似団体平均を下回っている。上昇の要因は、扶助費の伸びや繰上償還による公債費の増加によるものである。ただし、公債費については、市債の発行額を償還元金以内に抑制する方針のもと、市債残高は毎年減少しており、引き続き、人件費や公債費などの抑制に努めるとともに、自主財源確保にかかる取組をより一層進める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均、全国平均と比較して高い水準にある理由は、市の面積が類似団体と比較して広いなどの都市構造の違いにより、職員数が類似団体平均を上回っていることによるものである。今後も、「霧島市定員適正化計画（第２次／改定版）（以降、「定員適正化計画」）」に基づく職員数の削減や、公共施設の適正管理による維持管理経費の縮減などに努めることにより、人件費や物件費等の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員採用を抑制しているため、経験年数階層の変動により、前年度比で０．２ポイント上昇した。一方で、「わたり」廃止を行い、職務・職責に応じて給料制度へ転換していることから、引き続き国の指数を下回っているところである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「定員適正化計画」に基づく職員数の削減を進めており、人口千人当たり職員数は毎年減少している。今後も同計画の着実な実施に努め、平成３０年度までに合併時点から２２．４％の職員数削減を目指す。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は年々減少傾向にあり、前年度比で０．７ポイント減少した。これは、一年度における借入額が償還額を上回らないように抑制するなどの取り組みにより分子である元利償還金等が年々、減少していることによるものである。今後も、持続可能な健全財政を確立するため、市債残高及び公債費の縮減に取り組む。

将来負担比率の分析欄

前年度比で２８．２ポイント減少し、類似団体平均を下回った。これは、公営企業における地方債残高の減少に伴う公営企業債等繰入見込額の減少や、「定員適正化計画」に基づく職員数の削減による退職手当負担見込額の減少により、将来負担額が前年度比で５％減少したこと、財政調整基金等の積増しにより充当可能基金が増加したこと等によるものである。今後も、「霧島市経営健全化計画（第２次）改定（以降、「経営健全化計画」）」に基づき、持続可能な健全財政を確立するため、一年度における借入額が償還額を上回らないように抑制するなどにより将来負担の軽減に取り組む。

人件費の分析欄

類似団体と比較して面積が広い等の都市構造の違いにより、職員数が多く、経常収支比率に占める人件費の割合が高い水準である。前年度比で０．９ポイント上昇したのは、前年度の東日本大震災にかかる人件費カット分の復元によるものであり、前々年度と比較すると、引き続き縮減が図られている。今後も、市民サービスの低下を招かないよう留意しつつ、組織再編等の取り組みを通じて職員数の適正管理に努め人件費の適正化を進める。

物件費の分析欄

類似団体と比較すると低い状況にあるが、前年度と比較して０．６ポイント増加した。また、年々わずかながら増加傾向にあることから、今後とも、「経営健全化計画」に基づき、公共施設の適正管理や維持管理費の縮減に努めることなどにより、物件費の削減にかかる取り組みを進める。

扶助費の分析欄

全国及び県平均を下回ったものの、平成１７年度の合併以降、毎年経常収支比率に占める扶助費の割合が増加している。社会保障関係経費は本市に限らず全国的に年々増加傾向にあり、また国の政策に左右される部分が大きいため、本市のみの取り組みには限界があるが、単独事業の見直しを行うなど、引き続き適正な執行に努める。

その他の分析欄

類似団体と比較すると低い状況にあるが、前年度比で０．２ポイント増加した。また、年々わずかずつではあるが増加傾向にあることから、今後も、特別会計や公営企業会計の経営健全化に務め、より一層の経費節減を図るとともに、各経費の適正な執行に努める。

補助費等の分析欄

前年度と比較して０．１ポイント減少し、類似団体との比較でも、引き続き大きく下回る結果となった。本市の補助費等の割合が類似団体と比較して小さい要因には、一部事務組合に対する負担金が少ないことがあげられる。今後も、「経営健全化計画」及び「霧島市補助金等交付指針」に基づき、費用対効果や負担のあり方等を精査し、必要に応じて補助金の見直しを行うことにより、補助費等の適正な執行に努める。

公債費の分析欄

市債残高が類似団体と比較して多いことや繰上償還を積極的に行っていることなどから償還額が大きくなっている。一方で、市債残高は平成１７年度の合併以降大幅に減少（約１７１億円減少）している。今後も、「経営健全化計画」に基づき、繰上償還等を行うことにより、引き続き市債残高の圧縮に取り組み、公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

経常一般財源等額が増加したものの、それ以上に経常経費充当一般財源額が増加したことにより、経常収支比率が２．２ポイント上昇し、公債費以外の経費に係る比率も上昇した。一方で、類似団体の平均を９．７ポイント下回っているのは、類似団体と比較して経常収支比率に占める公債費の割合が高いためである。今後も、「経営健全化計画」に基づき、各経費の削減にかかる取り組みを進める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析