御船町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本町公共下水道事業（汚水事業）は、平成6年度より供用開始をしている。計画的に処理区域を整備拡大しながら、適切な使用料収入の確保、および維持管理を進めてきている。①収益的収支比率…処理場および管渠整備にかかる初期投資の地方債償還金が大きく、料金収入等の自主財源で賄うことが困難な状況である。しかし、開発地の増加等による下水道使用料収入の増加見込みがあることや初期投資にかかる地方債償還金が平成35年度以降は減少することが見込まれることから、徐々に同比率が改善されるものと思われる。④企業債残高対事業規模比率…上記の①収益的収支比率の分析のとおりである。⑤経費回収率…上記の分析のとおりである。⑥汚水処理原価…近年は減少傾向にあり、類似団体平均値よりも下回っている。今後はポンプ場や浄水センターにかかる費用の増大が懸念されるため、下水道接続率を増加させ有収水量を増加させる等対応策を講じる必要がある。⑦施設利用率…近年は、少しずつではあるが増えてきており、類似団体平均値と同等の値である。今後も減少させることなく、施設運用を行っていきたい。⑧水洗化率…80％に留まっており、汚水処理の適正化および料金収入の向上の観点から普及啓発による水洗化の向上に努めたい。

老朽化の状況について

現在、ストックマネジメントの計画中であり、施設の点検、調査、修繕等を計画的に進めていく予定である。

全体総括

収益的収支比率や経費回収率に見られるように、下水道使用料等の収入で歳出分を賄えていない状況にある。開発地や集合住宅の建設により、料金収入の増加が見込まれるが、今後の人口減少に伴う料金収入の減少や老朽化した施設や管渠の更新等などを見据え、効率的な維持管理を進めていかなければならない。