南島原市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①の収益的収支比率について、償還金返済のピークを平成28年度に迎えるため、それまでは減小傾向が続き、平成29年度以降、改善されていく見込みである。使用料においては、現在、面整備中であるため、微増傾向であるが、総収益については、使用料以外の収入（他会計繰入金）に依存しているところが大きい。④の企業債残高対事業規模比率について、平成27年度は一般会計負担額の算定方法を見直したことから、数値が高くなった。さらに、平成28年度から分流式下水道等に要する経費の算定方法を適正に見直したため数値が大幅に改善した。⑤の経費回収率について、使用料が増加傾向ではある。また、平成28年度から分流式下水道等に要する経費の算定方法を見直したことから、昨年までと比べ数値が改善している。数値からも、使用料が少なく、使用料以外の収入に依存していることがうかがえる。類似団体との比較では劣位であり乖離している。⑥の汚水処理原価についても、平成28年度から分流式に要する経費の算定方法を見直したことから汚水処理経費が減少し、数値が大幅に改善している。⑦の施設利用率について、後継者がない高齢世帯の増加等から、水洗化率の増加が見込めず、平成26年度に処理認可区域を約1/2に縮小変更した経緯があり、類似団体との比較でも劣位である。効率的な施設の運用が求められる。⑧の水洗化率について、今後、供用開始からの期間が増えるにつれ、水洗化率は増加していくものと思われるが、今後、人口減少の加速から、処理区域内の人口の数は減少するものと思われる。

老朽化の状況について

・供用開始後間もない（15年未満）ため、特にコメントなし。

全体総括

・処理区域内人口が10,000人以下の特定環境保全下水道の中でも、当市は処理区域内人口が1,500人未満の過疎地域であり、類似団体の中でも処理区域内人口が少ない。よって、有収水量も少なく類似団体との数値比較においても、劣位傾向である。・面整備中であるため、あと数年は、料金収入の数値において、改善傾向を見せるものと思われる。また、まもなく償還金の返済ピークを迎えるため、その後は経営状況も改善傾向となる見込であるが、近い将来人口減少に伴う、料金収入の減は避けられない状況である。・長期的に経営を継続していくには、今後も料金未納者を極力なくし、施設維持管理費の削減等不断の経営改善努力はもとより、大規模な料金改定も視野に入れ、繰入金への依存体質を抜本的に改革しなければならないと思われる。