長崎県南島原市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

経営状況は「①収益的収支比率」について、100％を超え、改善傾向であるものの、収益の大半を一般会計からの繰入金に依存せざるを得ないのが現状である。「④企業債残高対事業規模比率」について、類似団体と比較しても優位である。「⑤経費回収率」及び「⑥汚水処理原価」について、経年比較では、改善傾向であるものの、類似団体よりは依然劣位である。「⑦施設利用率」については、節水型の器具普及もあり減少傾向である。「⑧水洗化率」について、増加傾向であるが、Ｈ30年度で面整備を終える予定であり、今後大幅な処理区域内人口の増加が見込めないなか、いかにして処理区域内の接続促進を図り、水洗化率を向上させるかが課題である。また、「①収益的収支比率」が今年度大幅に改善した要因は、資本勘定の一般会計補助金が減少し、その分収益勘定の一般会計繰入金が増加したためであり、根本的な改善が図られたものではない。

平成18年度に供用開始し、供用開始後11年が経過しており、処理場や管渠等の耐用年数は経過していないが、電気設備等については、耐用年数を向かえる時期となっている。今後、すべての下水道施設を対象とした、ストックマネジメント計画を策定し、適切な維持管理及び計画的な改修を図っていく。

面整備をＨ30年度に終える予定であり、今後は下水道施設の維持管理、更新を検討する段階となっていく。ストックマネジメント計画を策定し、施設の計画的な修繕、効率的な改築等を今後検討していく予定としている。また、本市が抱えている高齢化率の増加、人口減少等により、料金収入の減少が見込まれるなか、施設の適正な維持管理や、統廃合なども視野に入れた効率的な事業運営を行い、経営の継続に努めなければならない。