長崎県南島原市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

経営状況は「①収益的収支比率」について、100％近くにあるが、収益の大半を一般会計からの繰入金に依存している状況である。また、料金収入が減少傾向にあることが懸念される。「④企業債残高対事業規模比率」について、類似団体と比較しても優位である。「⑤経費回収率」、「⑥汚水処理原価」、「⑦施設利用率」及び「⑧水洗化率」について、経年比較では、改善傾向であるものの、類似団体よりは依然劣位である。また、「⑦施設利用率」については、少子高齢化の影響から、Ｈ30年度に事業計画を見直し、事業計画区域及び日最大計画汚水量を縮小したことから、数値が改善している。今後の人口減少から、水洗便所設置済人口も減少し、それに伴い「⑧水洗化率」についても、減少傾向になるものと見込まれる。Ｈ30年度で面整備を終え、今後大幅な処理区域内人口の増加が見込めないなか、いかにして処理区域内の接続促進を図り、水洗化率を向上させるかが課題である。また、「①収益的収支比率」がＨ29年度に改善した要因は、資本勘定の一般会計補助金が減少し、その分収益勘定の一般会計繰入金が増加したためであり、根本的な改善が図られたものではない。

Ｈ18年度に供用開始し、供用開始後13年が経過しており、処理場や管渠等の耐用年数は経過していないが、電気設備等については、耐用年数を迎える時期となっている。今後、すべての下水道施設を対象とした、ストックマネジメント計画を策定し、適切な維持管理及び計画的な改修を図っていく。

面整備をＨ30年度に終え、今後は下水道施設の維持管理、更新を検討する段階となっていく。ストックマネジメント計画を策定し、施設の計画的な修繕、効率的な改築等を今後検討していく予定としている。また、本市が抱えている高齢化率の増加、人口減少等により、料金収入の減少が見込まれるなか、施設の適正な維持管理や、統廃合なども視野に入れた効率的な事業運営を行い、経営の継続に努めなければならない。