長崎県南島原市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2023年度)
長崎県南島原市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2023年度)
経営の健全性・効率性について
【経常収支比率】100%を上回っているが、収益の大半を一般会計からの繰入金に依存している状況である。【累積欠損金比率】累積欠損金が無いため0%となっている。【流動比率】事業区域内における水洗化率が低い、人口密度が低いなどの要因により、現状の使用料収入にて維持管理費などを賄えていない状況である。効率的な維持管理に努め、費用削減に努める必要がある。【企業債残高対事業規模比率】類似団体と比較しても優位である。しかし、施設の老朽化が進んでおり、今後、改築更新に伴う多額の投資が必要になると思われる。【経費回収率】100%を大きく下回っており、類似団体の平均よりも低い水準となっている。現状の使用料収入にて維持管理費などを賄えていない状況である。適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。【汚水処理原価】類似団体の平均を大幅に上回っている。効率的な維持管理に努め、費用削減に努める必要がある。【施設利用率】及び【水洗化率】少子高齢化及び人口減少の影響から減少傾向になるものと見込まれるが、水質保全や収入増加の観点から、今後も水洗化の促進に取り組んでいく。※R6.10月に使用料審議会を立ち上げ、使用料の改定について協議を行っている。
老朽化の状況について
H18年度に供用開始し、供用開始後17年が経過しており、処理場や管渠等の耐用年数は経過していないが、電気設備等については、耐用年数を迎える時期となっている。現在、ストックマネジメント計画に基づき、電気設備等の改修を行っているところであり、今後も計画的に更新を進めていくこととしている。
全体総括
上記のとおり、本事業の経営は厳しい状況であるが、本市の下水道事業は4事業(公共・特環・農集・漁集)を1つの事業として運営しており、4事業での経営は安定した状況で推移している。今後も、ストックマネジメント計画に基づき、施設の計画的な修繕、効率的な改築等を行っていく。また、本市が抱えている高齢化率の増加、人口減少等により、料金収入の減少が見込まれており、経営状況も厳しさを増すことが予想される。令和6年度には経営戦略を見直し、経営健全化に向けた取り組みを行っていく。※R6.10月に使用料審議会を立ち上げ、使用料の改定について協議を行っている。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
特定環境保全公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の南島原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。