長崎県南島原市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

・H30年度完成に向け、現在、面整備中であるため、処理区域内の人口は微増傾向であるが、処理区域内に高齢者世帯が多いため、水洗便所設置者数は増えず、横ばいの状況である。・後継者がいない高齢者世帯の増加等から、水洗化率増加が見込めず、平成26年に処理認可区域を約1/2に縮小変更したため、施設利用率が類似団体と比較しても劣位にある。よって、効率的な施設の運用が必要である。・上記のことから、面整備中であるが、水洗化率、経費回収率、及び汚水処理原価の数値はほぼ横ばいで推移している。但し、料金収入は微増傾向である。・償還金返済のピークを平成29年に迎えるため、現在、横ばいの収益的収支比率については、平成30年以降は、地方債償還金の返済額が減少していくため、改善傾向となるものと思われる。・地方債現在高については、確実に減少しており、今後の経営改善へとつながるものと思われる。・処理区域内人口が低いため、総収益については、他会計繰入金等の料金収入以外の収入に依存せざるを得ない状況である。

・供用開始後間もない（15年未満）ため、特にコメントなし。

・処理区域内人口が10,000人以下の特定環境保全下水道の中でも、当市は処理区域内人口が1,500人未満と少ないため、類似団体との数値比較においても、すべての数値について劣位傾向である。・面整備中であるため、あと数年は、料金収入の数値において、僅かづつではあるが改善傾向を見せるものと思われるが、今後人口減少に伴う、料金収入の減は避けられない状況である。・長期的に経営を継続していくには、今後も料金未納者を極力なくし、施設維持管理費の削減等不断の経営改善努力はもとより、料金改定も視野に入れ、繰入金への依存体質を抜本的に改革しなければならないものと思われる。