唐津市:公共下水道

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経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、令和元年10月に料金改定を行い、平成30年度と比べると微増となったものの、依然として100%を下回っており、単年度収支の赤字は継続状態となっている。企業債残高対事業規模比率が平均よりも高い。これは、下水道を普及促進するため、供用開始当初から下水道使用料を低廉に抑えてきたこと、また、水洗化が思うように伸びなかったことによるものである。しかし、水洗化率が向上及び料金改定による使用料の増加が見込まれることから、今後の改善が期待できる。経費回収率については、100%以上であることが望ましいが、同様の理由により達成できていない。また、汚水処理原価については平均値よりも高く、施設利用率が低い状況にある。これは、整備区域の拡大による新たな流入を想定した処理場等の建設を先に整備したためである。しかし、令和5年度には管路整備が完了する予定となっており、これ以降は新たな区域からの流入が期待できないことから、未接続世帯への普及・啓発による使用料収入の増加により、経営の改善に努める。

老朽化の状況について

公共下水道は、昭和58年に供用を開始し、約35年が経過している状況である。法定耐用年数(50年)を経過している管渠は存在しないが、平成26年3月に策定した「唐津市公共下水道管路施設点検・調査マニュアル」に基づき、平成27年度から管路等の目視点検を行っており、目視点検時に異常を発見した場合には、カメラ調査や管洗浄などの補修工事等を行っている。また平成29年度から「唐津市下水道ストックマネジメント計画」も策定しており、下水道施設の老朽化対策を計画的に進めている。

全体総括

令和元年度の決算状況について、料金改定を行った年度ではあるが、前年度と比べても、多少の増減はあるものの、ほぼ同じ水準であった。しかしながら、改定時期が10月であった事、また、企業会計移行に伴う3月打切決算であったこと等から、影響は令和2年度決算に如実に現れてくるものと思われる。今後管路の整備については収束を迎えていくが、長寿命化事業による処理場の大規模な改修を始めとする老朽化施設の更新事業が控えているため、事業費の平準化を行うことや、水洗化促進及び収納率向上に努めることで、経営の安定化を図っていく。

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