香美市:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

県の流域下水道へ接続し、3市で処理場運営を行っていることから、単独で処理場を有する団体と比較すると、施設投資や維持管理費用が抑えられており、汚水処理原価は平均を下回っている状況です。④企業債残高対事業規模比率については、地方債償還金は一般会計からの基準内繰入金も充てられているため、他の類似団体と比較して低い状況となっています。⑤経費回収率は類似団体と比較して高い水準を維持しており、維持管理費用については下水道使用料収入で概ね賄えております。⑦施設利用率はグラフでは100%となっていますが、計画処理能力が5,493㎥/日に対する現在晴天時平均処理水量2,975㎥/日は54.16%となっています。⑧水洗化率についてはほぼ横ばいとなっており、類似団体と比較して低い状況です。整備区域についても、接続可能戸数の少ない市街化調整区域の整備へと移行していることから、大幅な接続率の向上は難しい見込みとなっております。

老朽化の状況について

現状では管渠の耐用年数は超過していませんが、近年管渠周辺の路面陥没等の修繕が増加してきており、老朽化に対する対策が必要となっております。現在、平成26年度に策定した下水道総合地震対策計画に基づき、管渠等の耐震診断を実施しております。また、平成30年度から平成31年度にストックマネジメント計画(維持管理計画)の策定を実施し、計画的に更新・維持管理を行っていく必要があります。

全体総括

現在、下水道使用料収入で維持管理費は概ね賄えているものの、修繕費などの維持管理費の増加や地震対策及び管渠の更新費用の確保が必要となっています。一方で、企業債債務残高は、平成32年度以降は、減少傾向にあることから、経常損益の大幅な悪化はない見込みとなっています。今後、下水道総合地震対策計画に基づき実施している管渠の耐震診断や将来の管渠の更新に向けた財源の確保のため、維持管理費の節減及び水洗化率向上に一層取り組むとともに、下水道使用料の改定についても平成30年度以降検討を開始します。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 八雲町 せたな町 倶知安町 余市町 増毛町 斜里町 新ひだか町 足寄町 黒石市 三沢市 平川市 藤崎町 大鰐町 田舎館村 板柳町 五戸町 久慈市 岩泉町 白石市 角田市 栗原市 亘理町 松島町 涌谷町 美里町 男鹿市 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 大仙市 にかほ市 新庄市 南陽市 山辺町 中山町 河北町 大江町 金山町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 相馬市 二本松市 二本松市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 常陸大宮市 坂東市 つくばみらい市 大洗町 東海村 矢板市 さくら市 上三川町 高根沢町 藤岡市 富岡市 安中市 みどり市 吉岡町 玉村町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 川島町 吉見町 館山市 旭市 八街市 大網白里市 日の出町 中井町 松田町 山北町 小千谷市 加茂市 糸魚川市 妙高市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 小矢部市 入善町 中新川広域行政事務組合 七尾市 輪島市 小浜市 永平寺町 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 宮田村 松川町 小布施町 中津川市 美濃市 羽島市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 安八町 北方町 下田市 湖西市 吉田町 常滑市 新城市 田原市 大口町 幸田町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 川越町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 相生市 小野市 稲美町 上郡町 五條市 葛城市 宇陀市 大淀町 かつらぎ町 九度山町 境港市 八頭町 日吉津村 井原市 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 香美市 いの町 柳川市 行橋市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 筑前町 鹿島市 雲仙市 川棚町 佐々町 大津町 御船町 益城町 佐伯市 杵築市 宇佐市 小林市 国富町 高鍋町 鹿屋市 日置市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村