柳井市:公共下水道

地方公共団体

山口県 >>> 柳井市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が79%まで改善したが、これは分流式下水道に係る一般会計からの繰出金の算出基準が変更され、収益的収入に係る繰入金が増加したためであり、料金収入や一般会計繰入金で地方債償還金を含めた総費用を賄いきれない状況が続いている。これは、近年、雨水事業を優先的に実施しているため、汚水処理区域の拡大がなかなか進まず、加えて、行政人口の減少に伴い、平成27年度に初めて処理区域内人口が減少に転じたことも影響をしている。また、毎年度の起債額は、当該年度の元金償還額を上回らないよう制限し、起債残高の圧縮に努めている。こうした状況の中、④企業債残高事業規模比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は、平成28年度と同水準で推移している。しかしながら、各指標を類似団体と比較すると下回っていることから、一層の投資の効率化や維持管理費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率については、類似団体より高い水準にあるものの、有収水量の減少に伴い利用率も低下している。⑧水洗化率については、類似団体よりも高水準にあるが、更なる向上を目指し取り組んでいく必要がある。

老朽化の状況について

公共下水道事業は、昭和61年度に建設事業に着手し、平成5年度末以降、順次供用を開始している。したがって、管渠の更新等老朽化対策を講じる段階には至っていない。

全体総括

平成32年度からの公営企業会計への移行を進め、公営企業会計に基づく経営状況の把握に努めたうえで、使用料収入の見通し及び見直しについても検討する。今後、下水道施設の老朽化が進み、施設管理に必要な経費の増大が予測されることから、ストックマネジメントの考え方に基づき、下水道施設全体を対象に計画的かつ効率的に管理していく必要がある。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 八雲町 江差町 せたな町 倶知安町 余市町 増毛町 新ひだか町 足寄町 黒石市 三沢市 平川市 大鰐町 田舎館村 五戸町 久慈市 岩手町 大槌町 岩泉町 野田村 白石市 角田市 栗原市 亘理町 松島町 涌谷町 美里町 男鹿市 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 大仙市 にかほ市 新庄市 山辺町 中山町 河北町 大江町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 相馬市 二本松市 二本松市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 常陸大宮市 坂東市 つくばみらい市 大洗町 東海村 矢板市 さくら市 那須烏山市 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 八街市 大網白里市 日の出町 中井町 松田町 山北町 加茂市 糸魚川市 妙高市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 入善町 七尾市 輪島市 小浜市 永平寺町 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 宮田村 松川町 小布施町 中津川市 美濃市 羽島市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 安八町 北方町 下田市 湖西市 吉田町 常滑市 新城市 田原市 大口町 幸田町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 明和町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 相生市 小野市 稲美町 上郡町 五條市 御所市 葛城市 高取町 大淀町 かつらぎ町 九度山町 みなべ町 境港市 八頭町 井原市 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 いの町 柳川市 行橋市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 筑前町 苅田町 鹿島市 小城市 基山町 雲仙市 川棚町 佐々町 大津町 御船町 益城町 杵築市 宇佐市 小林市 国富町 高鍋町 鹿屋市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町