鏡野町

財政力指数の分析欄

人口の減少と急速な高齢化に加え、町内に基盤となる産業が乏しいことから、税収等の大きな伸びは期待できず、財政基盤が弱く財政力指数は類似団体平均を下回った低い水準で推移している。今後、税等の収納率向上と定員管理・給与の適正化、事務事業の見直し等歳出の抑制に取組み、財政の健全化と財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度において地方税、地方交付税の減額、平成２９年度には大規模な事業による起債の償還が始まったことにより、以降高い数値となっている。今後について、公共施設の老朽化による維持管理に係る経費の増大も見込まれるため、公共施設個別計画や各長寿命化計画を基に具体的な対策と方針を検討することで整備・改修等の費用が短期間に集中しないよう平準化を行い、新たな公債費負担を抑えるとともに引き続き行財政改革を推進することにより、財政の健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年３月の町村合併により、適正規模以上の職員数と公共施設となったことにより、人件費及び物件費の抑制を図るため、「鏡野町定員適正化計画」及び「第２次行財政改革大綱」により、財政引き締め策は行っているものの、人口減少の影響が大きく、類似団体の平均を大きく上回っている状況であるため引き続き定員管理に努める必要がある。また、類似団体と比べ公共施設の保有数が多く、維持管理に多額の費用がかかっているため、公共施設等個別計画により公共施設数の適正化を推進することで物件費を抑制し、財政の健全化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

近年では数値はほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均に比べて若干下回っている。高齢・高給者の退職により、国の平均月額より低い者の採用を見込むことから、指数は当面同水準で推移するものと考えている。今後も類似団体の給与水準を注視し、人事評価制度の活用により適正な給与水準の確保に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併により旧団体の職員を引き継いだことにより、類似団体の平均を大きく上回っているが、定員適正化計画（改訂版：令和元年度～令和５年度）に基づき、退職者に対する補充採用者数の調整や機構改革による人員削減に取組んでいる。しかしながら、人口の減少から数値は若干の増加傾向にある。また、行政区域が広大で管理する施設も多いことから、職員数の削減に伴って、行政サービスの低下を招く恐れも懸念されるため、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

大規模事業に係る起債の償還により、平成３０年度以降は類似団体を上回った数値で推移しているが、償還額は令和３年度がピークとなり、大規模事業に係る起債の償還が終了することで今後数値の改善が見込まれる。今後控えている大規模な事業についても整理・縮小を図り、年度間における費用の平準化を図る等により、新規発行の抑制に努めるとともに起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ２７．４ポイント下降しているが、これは起債償還額が新規発行額を大幅上回ったことと歳計剰余金積立による充当財源の増加を要因としたものである。しかし、未だ類似団体を上回った数値となっており、今後は公共施設等の大規模改修や景気の悪化等による充当財源の減少が見込まれるため、公債費等義務的経費の削減を中心に引き続き行財政改革を推進することにより、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

令和２年度より会計年度任用職員の報酬が人件費算入となったため大幅な増加となっている。また、類似団体と比較すると、経常収支比率に占める割合としては同等ではあるものの人口に対する職員数が多いことから総額では多額の支出を要している。今後は事務事業の見直しを行い、事業の民間委託やデジタル化の推進等により、住民サービスの質を維持向上しながら適正な人員管理に努める。

物件費の分析欄

令和２年度より会計年度任用職員の報酬が人件費算入となったことで大幅な減少となったが類似団体との比較では依然として高い数値となっている。その要因としては平成２６年度より情報通信施設に係る指定管理料の発生や、津山圏域クリーンセンターの稼働に伴う経費の発生が大きい。また、合併前団体から引き継いだ多くの公共施設の経常的な管理費が増加してきているため、今後は公共施設個別計画を基に施設の在り方について、統廃合や民間への移譲等を検討するとともに、指定管理制度による運営管理の適正化を徹底し、経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体の平均を大きく下回っている。しかしながら、支援を必要とする人は増加傾向にあり、今後は各種給付費が増加するものと見込まれる。

その他の分析欄

その他における歳出では、他会計への繰出金が大きな割合を占めている。平成３０年度より簡易水道事業等が公営企業会計に移行したため大きく減少したが、今後も増え続ける医療費や介護サービス費等により、各特別会計への繰出金は増加傾向が見込まれる。

補助費等の分析欄

補助費については、類似団体の平均を大きく下回っているが、近年はやや増加傾向にある。また、本稼働となった津山圏域資源循環施設組合の運営経費にかかる負担金が増加しており、今後の財政への影響が懸念されることから現在交付している補助金について年度内の予算上限額を設定し、必要性の低い補助金については見直しや廃止を検討する。

公債費の分析欄

平成２５年度及び２６年度に実施した普通建設事業に係る合併特例債の多額の借入により大きく上昇したことから類似団体平均を８．０ポイント上回っている。しかし、合併特例債の償還終了により令和６年度以降数値は改善されることが見込まれる。今後は大規模事業の計画の整理等により年度間の費用の平準化を図り、新発債の発行額を抑制することで公債費負担の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外では類似団体の平均を８．０ポイントと大きく下回っているが、今後の社会情勢等による扶助費や補助費の増加及び税制改革等による物件費等の増加、また特別会計への繰出金の増加等が懸念される中で、今後も歳出の抑制と歳入確保に向けた取組みが必要である。

基金全体

（増減理由）起債償還への対応と施設改修への充当により減債基金とその他特定目的基金で減額となったが、歳計剰余金積立等により財政調整基金が増額となったことで、基金全体としては微増となった。（今後の方針）自然災害や感染症対応のため適切な積立を行うとともに、その他特定目的基金の整理を行う。

財政調整基金

（増減理由）イベント等の事業未実施による歳計剰余金積立。（今後の方針）自然災害・感染症等への備えのほか、大規模事業に対応するため、過去の実績を踏まえ４０億円程度を目途に積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）地域情報通信施設整備に係る起債の償還に対応するため。（今後の方針）令和３年度に起債償還のピークを迎え、今後は減少予定の見込。

その他特定目的基金

（基金の使途）鏡野町地域振興基金：本町における町民の連携の強化及び地域振興鏡野町公共用拠点施設整備基金：鏡野町の公共用拠点施設の修繕、改修等による長命化及び新設、改築に関する事業の推進を図る鏡野町かがみの創生基金：２１世紀に向けて、明るく、豊かで、活力ある独創的、個性的な地域づくりを行う鏡野町養護老人ホームかがみの園運営安定化基金：かがみの園の健全な運営を図るため。鏡野町地域活性化・生活支援基金：新型コロナウイルス感染症により影響を受けた、地域経済と住民生活の支援を図るため（増減理由）鏡野町地域振興基金：鏡野町地域情報通信施設運営事業へ財源として充当。鏡野町公共用拠点施設整備基金：鏡野町物産館及び鶴喜小学校改修工事等の施設整備事業へ財源として充当（今後の方針）基金設立時の目的を終えたものについては廃止し、その他の基金については目的等に応じて整理を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

平成２５年度から実施した情報通信施設整備事業や認定こども園の整備事業等に係る多額の借入により、平成２７年度以降の債務償還比率は類似団体を上回っていたが、平成２８年度からは減少が続いており、令和２年度において類似団体平均を下回り、令和３年度においても前年度比で減少した。主な要因としては、既発債の償還が進んだことと特別会計の公営企業への移行等により将来負担額が減少したことによるものと思われる。今後も人口減による歳入の減少が見込まれるため、歳出の抑制と引き続きの計画的な借入に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率について、地方債の現在高が大幅に減少したことと、充当可能基金が増加したことが主な要因となり、昨年度から27.4ポイントの減少となった。実質公債費比率は、平成25年度以降の大型事業に充当した起債の償還の開始により増加傾向にあるが、令和3年度に公債費のピークを迎える予定であり、地方債の新規発行を抑制することで今後は低下していくものと想定される。