鏡野町

財政力指数の分析欄

人口の減少と急速な高齢化に加え、町内に基盤となる産業が乏しいことから税収等の大きな伸びは期待できず、財政基盤が弱く財政力指数は低い水準で推移している。今後、税収の徴収率向上と歳出の削減、定員管理・給与の適正化に取り組むことにより、財政の健全化と財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

合併前団体から引き継いだ職員の人件費、起債の償還額が多額であったが、人件費については合併時２２９人いた職員を平成２４年４月で１８３人まで削減したことや大規模事業に係る起債償還が終了したことで改善の傾向にある。今後予定されている情報通信施設整備事業等かかる多額の起債借入れに伴い、一時的な財政の硬直化が懸念されるため、引き続き行財政改革により新規採用職員の抑制や新発債に制限を設けるなどして改善を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年３月の町村合併により、旧町村の職員・施設等を引き継いだことによって人件費及び施設の維持管理に要する経費が多額となっており、類似団体の平均を大きく上回っている。今後は、引き続き「鏡野町定員適正化計画」及び「第二次行財政改革大綱」に則った定員管理と指定管理者制度の導入等により管理費の削減と施設の統廃合及び公有財産の適正な維持管理に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均と比較して若干上回っている。今後も類似団体の給与水準を見据えて、人事評価制度の活用、各種手当の見直しを進め給与水準の適正化を図る。なお、平成２３年度に指数が大幅に増加した要因は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置によるものである。（この法的措置が無いとした場合の指数は９５．６となる。）平成２４年度に指数が１０１．８と前年度から１．７の改善が図られた要因としては、高齢・高級者の退職及び国の平均月額より低い者の採用（－０．４）、階層別職員分布の変動が大きいため（－０．６）、人事異動等による職種区分の変更（－０．３）、平成２５年４月１日給与構造改革における経過措置額の廃止に伴う緩和措置の廃止（－０．４）によるもの。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併による旧町村の職員を引き継いだことにより、類似団体内平均を大きく上回っているが、定員適正化計画に基づく定年退職者の不補充や機構改革による人員削減の取り組みにより改善傾向にある。今後、定員適正化計画の見直しを行い、適正な人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、普通会計の地方債償還額と簡易水道・下水道施設整備に伴う公営企業会計への繰出金が多額となり類似団体を大きく上回る状況となっていたが、大規模事業に係る起債償還が終了したこともあり徐々に改善傾向となっている。しかし、今後予定されている情報通信施設整備事業等かかる多額の起債借入れに伴い、次第に比率も悪化し平成３０年度には１６．５まで上昇することが予測されるため、今後更に平成１９年度に作成した公債費負担適正化計画に基づく新発債の抑制と公営企業会計における上下水道の料金体系の見直しを行い改善を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、大規模事業に係る起債償還が終了したことにより類似団体の平均を下回っていたが、平成２５年度及び平成２６年度において計画されている情報通信施設整備事業費の債務負担行為に基づく支出額を計上したことに伴い、比率が岡山県平均の２倍近くに跳ね上がった。比率は平成２４年度をピークに次年度以降逓減する見込みであるが、今後も施設整備による公営企業債が増加するなど、将来負担額は厳しい状況にあると認識し、料金収入等の見直しにより公営企業会計への繰出金を抑制するよう努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較すれば、経常収支比率に占める割合は低いが、人口に対して職員数が多いことから総額では多額となっている。鏡野町定員適正化計画に基づく定員の適正な管理と、適正な給与水準を保つことにより人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、合併前団体から引き継いだ多くの公共施設の経常的な管理費の増加に起因するところが大きい。今後、老朽化した施設や類似施設について抜本的な施設の在り方を検討し、廃止や民間への移譲、また指定管理者制度の導入により経費削減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を大きく下回っている。今後は、自立支援法に係る各種給付費が増加し、また高齢化の進行に伴う扶助費の支出額も増加する。

その他の分析欄

その他については類似団体の平均を１．２％上回っているが、主な要因は繰出金の増加である。国民健康保険事業や簡易水道事業特別会計等への繰出金が多額になっており、今後の公営企業会計制度変革に併せ、独立採算の原則に立ち返った料金（税）の検討を行う必要がある。

補助費等の分析欄

補助費については、類似団体の平均を大きく下回っている。今後は、塵芥処理組合や消防組合等の一部事務組合の施設整備による負担金の増加が懸念される。その他団体等への補助金に関しては従来からの経緯にとらわれず、補助金の効果を検証・評価することにより継続の可否に言及するとともに、町税等滞納者に対する補助金交付の制限等するなどして補助費の総額を抑制する。

公債費の分析欄

合併前団体が大規模普通建設事業のため発行した起債償還額が、平成１９年度をピークに減少したことから改善傾向となっている。しかし、平成２５年度及び平成２６年度において計画されている情報通信施設整備事業等にかかる多額の起債の借入れにより、平成２９年度以降の公債費が大きく上昇する推計となるため、今後も公債費適正化計画に基づき新発債の発行額に上限を設けて公債費負担の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外では類似団体の平均を下回っているが、今後において社会経済情勢等による扶助費及び税制改正等による物件費等の増加、また特別会計への繰出金の増加等が懸念される中で、今後も歳出抑制に向け取り組む必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析