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人口の減少と急速な高齢化に加え、町内に基盤となる産業が乏しいことから、税収等の大きな伸びは期待できず、財政基盤が弱く財政力指数は低い水準で推移している。今後、税等の収納率向上と定員管理・給与の適正化等歳出の抑制に取組み、財政の健全化と財政基盤の強化に努める。
合併後の行財政改革の断行により良好な数値で推移していたが、平成２８年度において地方税、地方交付税の減額、平成２９年度には大規模な事業による起債の償還が始まり、高い数値となっている。今後について、公共施設の老朽化による維持管理に係る経費の増大も見込まれるため、新たな公債費負担を抑えるとともに、公共施設等総合管理計画を基に個別計画に取り組み、引き続き行財政改革を推進することにより、財政の健全化に努める。
平成１７年３月の町村合併により、適正規模以上の職員数と公共施設となったことにより、人件費及び物件費の抑制を図るため、「鏡野町定員適正化計画」及び「第２次行財政改革大綱」により、財政引き締め策は行っているものの、人口減少の影響もあり、未だ類似団体の平均を大きく上回っている状況である。今後も引き続き、定員管理に努めるとともに、施設管理における指定管理者への適正管理指導を徹底し、公共施設等総合管理計画を基に個別計画を作成し、施設のあり方を見直し、適正な維持管理に努める。
平成２３年度までは、類似団体平均よりも高い水準で推移していたが、平成２４年度以降は、若干下回っている。なお、平成２９年度の数値については、当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。また、高齢・高給者の退職により、国の平均月額より低い者の採用を見込むことから、指数は当面同水準で推移するものと考えている。今後も類似団体の給与水準を注視し、人事評価制度の活用により適正な給与水準の確保に努める。
町村合併により旧団体の職員を引き継いだことにより、類似団体の平均を大きく上回っているが、定員適正化計画（改訂版：平成２６年度～平成３０年度）に基づき、退職者に対する補充採用者数の調整や機構改革による人員削減の取組みにより改善傾向にある。しかしながら、行政区域が広大で管理する施設も多いことから、職員数の削減に伴って、行政サービスの低下を招く恐れも懸念される。
普通会計における地方債償還及び簡易水道・公共下水道施設整備等に伴う公営企業への多額の繰出金により、類似団体を大きく上回る比率となっていたが、大規模事業に係る起債の償還が終了し、比率が大きく改善された。しかしながら、平成２５年度から実施した情報通信施設整備事業や認定こども園の整備事業等に係る多額の起債借入に伴い、次第に比率が上昇することが想定されるが、平成３１年度からは当面１０％台で推移するものと見込まれる。平成１９年度に作成した公債費負担適正化計画に基づく新発債の抑制と公営企業会計における上下水道の料金体系の見直しを行い改善を図る。
平成２６年度に竣工した鏡野町情報通信施設整備運営事業の債務負担行為を平成２４年度に計上したため、比率が大きく上昇していたが、その後、平成２５、２６年度分の投資額の終了により約８６％下降した。今後は津山圏域クリーンセンターの整備負担金の増加等により増加見込みであり、将来負担額は厳しい状況と認識し、公営企業会計への繰出金の抑制に向け、公共料金体系の見直し等、適正な公営企業経営を目指す。
類似団体と比較すれば、経常収支比率に占める割合は低いが、人口に対して職員数が多いことから総額では多額となっている。今後も鏡野町定員適正化計画に基づく職員数の適正な管理と適正な給与水準を保つことにより人件費の削減に努める。
物件費については平成２６年度より増加しているが、これは情報通信施設に係る指定管理料が発生したことや、津山圏域クリーンセンターの稼働に伴い経費が発生したことによるものが大きな要因で、その他に合併前団体から引き継いだ多くの公共施設の経常的な管理費の増加に起因するところが大きい。今後は、公共施設等総合管理計画を基に個別計画を作成し、長期的な管理計画を立て、抜本的な施設のあり方について、統廃合や民間への委譲等を検討するとともに、指定管理制度による運営管理の適正化を徹底し、経費の削減に努める。
扶助費にかかる経常収支比率は類似団体の平均を大きく下回っている。しかしながら、今後は高齢者人口の増加に伴い確実に増加し、自立支援法に係る各種給付費も着実に増加する見込みである。
その他における歳出では、他会計への繰出金が大きな割合を占めている。平成３０年度より簡易水道事業等が公営企業会計に移行するため減少する要素となるが、今後も増え続ける医療費や介護サービス費等により、各特別会計への繰出金は増加傾向が見込まれる。
補助費については、類似団体の平均を大きく下回っているが、今後は津山圏域資源循環施設組合や消防組合等の一部事務組合の施設整備のほか、平成３０年度には簡易水道事業等の公営企業会計への移行による負担金の増加が見込まれる。また、本稼働となった津山圏域資源循環施設組合の運営経費にかかる負担金が増加しており、今後の財政への影響が懸念される。
町村合併前に旧町村が実施した大規模事業のために発行した起債償還額が、平成１９年度をピークに減少に転じ、以降１０％以上の減少となり、類似団体の平均と同水準まで改善が図られている。しかし、平成２５年度及び２６年度に実施した普通建設事業に係る合併特例債の多額の借入により大きく上昇した。今後、公債費適正化計画に基づき新発債の発行額の抑制を図り、公債費負担の適正化に努める。
公債費以外では類似団体の平均を５．８％と大きく下回っているが、今後の社会情勢等による扶助費や補助費の増加及び税制改革等による物件費等の増加、また特別会計への繰出金の増加等が懸念される中で、今後も歳出の抑制と歳入確保に向けた取組みが必要である。
（増減理由）歳計剰余金から１．２億円積み立てた一方、各施設指定管理料へ充当のため「鏡野町地域振興基金」を１．３億円取り崩したこと、鏡野町農業機械等導入支援事業の終了により「鏡野町農業機械等導入支援基金」を１．１億円取り崩したこと等により、基金全体として４．７億円減少した。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
（増減理由）平成３０年度予算の財源として５億円、公共用拠点施設整備基金へ１０億円、鏡野町かがみの創生基金へ５億円の積み替えをおこなったこと等により減少した。（今後の方針）災害への備えや地方交付税等の減少に対応するため、過去の実績等を踏まえ、４０億円程度を目途に積み立てることとしている。
（増減理由）地域情報通信施設整備の起債償還が始まり、今後の償還に対応するため増額となった。（今後の方針）平成３０年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定であり、平成３０年度以降は減少予定
（基金の使途）鏡野町地域振興基金：本町における町民の連携の強化及び地域振興鏡野町公共用拠点施設整備基金：鏡野町の公共用拠点施設の修繕、改修等による長命化及び新設、改築に関する事業の推進を図る鏡野町かがみの創生基金：２１世紀に向けて、明るく、豊かで、活力ある独創的、個性的な地域づくりを行う（増減理由）鏡野町公共用拠点施設整備基金：公共施設の維持補修に備えるため財政調整基金より１０億円を積替えたことにより増加（今後の方針）鏡野町公共用拠点施設整備基金：鏡野町公共施設等総合整備計画により、公共建築物の更新費用がピークとなる平成３４年度までに３５億円程度を積立予定
将来負担比率は、平成２６年度に竣工した鏡野町情報通信施設整備運営事業の債務負担行為を平成２４年度に計上したため、比率が大きく上昇していたが、その後、平成２５、２６年度分の投資額の終了により約８６％下降している。昨年度との比較では数値的には上昇が見られるが、これは基金の積替積み替え等により、充当可能財源が減少したことが主な要因である。実質公債費比率は、昨年度から始まった地域情報通信施設整備事業の財源として借り入れた合併特例債の元金償還等により、元利償還金が前年度から約3億円の増額となったことなどにより、単年度では約3.4％上昇し、3か年平均では8.3％となり前年対比で0.5％上昇している。
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