鏡野町

財政力指数の分析欄

人口の減少と急速な高齢化に加え、町内に基盤となる産業が乏しいことから、税収等の大きな伸びは期待できず、財政基盤が弱く財政力指数は低い水準で推移している。今後、税等の収納率向上と定員管理・給与の適正化等歳出の抑制に取り組み、財政の健全化と財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

合併後の行財政改革の断行により、職員定員管理において、２２９人から１８１人まで削減し、大規模事業にかかる起債の償還も終了したことで、地方交付税の合併特例措置の恩恵により、財源が確保され、大幅な改善がみられた。今後は、新たにＰＦＩでのＦＴＴＨ事業や認定こども園整備事業、教育施設整備等の大規模な事業による起債の借入に伴い、一時的に財政の硬直化が懸念されるが、普通交付税の合併特例措置に代わる手当や地域創生による税収の確保等により、ある程度の財源確保を見込みつつ、引き続きスクラップ＆ビルトによる行財政改革により、大規模事業の抑制及び新発債の発行制限を行い、公共施設等総合管理計画の策定を行い、適正管理による改善を目指したい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年３月の町村合併により、適正規模以上の職員数と公共施設となったことにより、人件費及び物件費の抑制を図るため、「鏡野町定員適正化計画」及び「第二次行財政改革大綱」により、財政引き締め策は行っているものの、未だ類似団体の平均を大きく上回っている状況である。今後も引き続き、定員管理に努めるとともに、施設管理における指定管理者への適正管理指導を徹底し、平成２８年度に策定する公共施設等総合管理計画により、施設のあり方を見直し、適正な指示管理に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度までは類似団体平均よりも高い水準で推移していたが、平成２４年度以降は、若干下回っている。また、高齢・高給者の退職により、国の平均月額より低い者の採用を見込むことから、指数は当面微減傾向にあると考えている。なお、平成２５年度に指数が前年度対比で７．３ポイントも大幅に下降した要因は、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえた地方への要請にこたえ、平成２５年７月から平成２６年３月まで職員の給与を減額したことに伴う結果と考えられる。今後も類似団体の給与水準を注視し、人事評価制度の活用により適正な給与水準の確保に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併により旧団体の職員を引き継いだことにより、類似団体の平均を大きく上回っているが、定員適正化計画（改訂版：平成２６年度～平成３０年度）に基づき、退職者に対する補充採用者数の調整や機構改革による人員削減の取り組みにより改善傾向にある。平成２７年度以降も適正な人員管理に努めるため、職員数が１８０人を上回らないよう調整する必要がある。

実質公債費比率の分析欄

普通会計における地方債償還及び簡易水道・公共下水道施設整備等に伴う公営企業への多額の繰出金により、類似団体を大きく上回る比率となっていたが、大規模事業に係る起債の償還が終了し、徐々に改善傾向となっており、単年度比率では一桁代の数値となり、３年平均でも類似団体程度の比率にまで戻せる見込みであるが、平成２５年度から実施している情報通信施設や認定こども園の整備事業等に係る多額の起債借入に伴い、次第に改善の比率は鈍化し、平成３０年度からは当面１１％台で推移するものと見込まれる。平成１９年度に作成した公債費負担適正化計画に基づく新発債の抑制と公営企業会計における上下水道の料金体系の見直しを行い改善を図る。

将来負担比率の分析欄

市町村合併前に旧団体において大規模施設整備に係る起債の償還が終了したことにより、類似団体と同水準での比率となっていたが、平成２５年度から着手した鏡野町情報通信施設整備運営事業の債務負担行為を平成２４年度に計上したため比率が大きく上昇したが、平成２５年度分の投資額の終了により４０％下降した。今後も逓減傾向に進むと考えているが、公共下水道及び簡易水道等整備により公共事業債が増加する見込みであり、将来負担額は厳しい状況と認識し、公営企業会計への繰出金の抑制に向け、公共料金体系の見直し等適正な公営企業経営を目指す。

人件費の分析欄

類似団体と比較すれば、経常収支比率に占める割合は低いが、人口に対して職員数が多いことから総額では多額となっている。なお、普通建設事業費の大幅な伸びに伴い、経常的な経費の割合が縮小したことも低比率となった要因と考えられる。今後も鏡野町定員適正化計画に基づく職員数の適正な管理と適正な給与水準を保つことにより人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高い要因のひとつには、合併前団体から引き継いだ多くの公共施設の経常的な管理費の増加に起因するところが大きく、今後は公共施設等総合管理計画を策定するにあたり、老朽化施設や類似施設の抜本的な施設のあり方について、統廃合や民間への委譲等を検討するとともに、指定管理制度による施設管理における運営管理の適正化を徹底し、経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体の平均を大きく下回っているものの、前年度からの扶助費の伸びをみても、高齢者人口の増加に伴う扶助費は確実に増加し、今後も自立支援法に係る各種給付費は着実に増加する見込みである。

その他の分析欄

その他においての主な要素は繰出金であるが、平成２３年度をピークにその率も逓減改善傾向に転じており、平成２５年度では類似団体平均近くまでになってきているが、今後も増え続ける医療費を抱える国民健康保険事業や上水道との統合整備事業により事業費の膨らむ簡易水道事業等の特別会計への繰出金がさらに増加することが見込まれるため、公営企業会計制度改革に併せ、独立採算の原則に則った料金体系の見直しを行う必要がある。

補助費等の分析欄

補助費については、類似団体の平均を大きく下回ってるが、今後は津山圏域資源循環施設組合や消防組合等の一部事務組合の施設整備による負担金の増加が見込まれるため、財政への影響が懸念される。その他団体への補助金に関しても、有害鳥獣駆除における助成や農業振興のための大型農業機械の整備に係る補助等、今後も補助費の増加が想定されるため、従来からの経緯にとらわれず、補助金の効果を検証し評価することにより、継続の可否を検討するとともに、町税等滞納者に対して交付を制限するなど、適正な補助費の支出に努める。

公債費の分析欄

町村合併前に各団体が実施した大規模事業のために発行した起債償還額が、平成１９年度をピークに減少に転じ、以降１０％以上の減少となり、類似団体の平均と肩を並べる状況にまで改善が図られている。しかし、平成２５年度及び２６年度に実施の鏡野地域情報通信施設整備事業に係る合併特例債の多額の借り入れにより、平成２９年度以降の公債費が大きく上昇する見込みとなるため、今後も公債費適正化計画に基づき新発債の発行額の抑制を図り、公債費負担の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外では類似団体の平均を１１．５％と大きく下回っているが、今後の社会情勢等による扶助費や補助費の増加及び税制改革等による物件費等の増加、また特別会計への繰出金の増加等が懸念される中で、今後も歳出の抑制と歳入確保に向けた取り組みが必要である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析