和歌山県 >>> 印南町
個別排水処理施設
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
前年度比で基準財政収入額及び基準財政需要額が共に増額となったが、ふり幅が小さかったことにより財政力指数は同数である。類似団体の中では上位に位置しているものの、全国及び県内平均を下回っている。景気は緩やかに回復傾向ではあるものの、短期的には大幅な改善は見込まれない。今後もコンビニ収納など納税環境の充実を図るとともに、徴収率の向上や、ふるさと応援寄附金等による自主財源の確保など強固な財政基盤の確立に向け、積極的な取り組みに努める。
扶助費や公債費等が減額となったこと、また町税、地方交付税の増額等により、前年度比で１．５％減の７６．７％となった。全国・県内平均を下回り良好な結果となった。今後も引き続き経常経費の削減・適正化に努めるとともに、町税等の経常収入の確保に取り組み、経常収支比率の抑制、平準化に努める。
人件費において、職員給与等が増額となり、物件費でも、未来投資事業策定委託料や漁港台帳整理業務委託料の皆増、固定資産評価更新業務委託料の増額等により増額となった。今後も引き続き経費の節減や見直しを行い、適正化に努める。
指数の高かった職員が複数名退職したことにより、全体的にみた際の給与水準が減少し、前年度と比較して１．４％減少した。類似団体平均を上回っているが、一時的なものであると考えられる。今後も計画的な給与制度の見直しを進め、適正な水準の維持に努める。
第５次印南町定員適正化計画の目標については、目標値を８７名と定めており、実人員は８４名であることから３名少ない状況である。また、本年度の人口千人当たりの職員数は９．３８人で、近年で一番少ない状況である。全国・県内平均を上回っているものの、類似団体の中では低位に位置している。今後、職員構成の若年化が予想される中、行政サービスを低下させることがないよう、事務処理の適正化及び効率化を図るとともに、適切な定員管理に努める。
地方債の借入額は増加しているが、地方税、国庫支出金が大きく増額したことにより前年度比で０．４％減の７．０％となった。全国平均を上回ったものの、県内平均の低位に位置している。しかし、平成２８年度に終了した新庁舎建設事業に係る起債償還開始や普通交付税の減少等により、実質公債費比率の上昇が予想される。今後想定される事業や公債費の状況を分析し、地方債の発行を抑制するとともに、公債費負担の適正化に努める。
前年度と同様に、充当可能財源等が将来負担額を上回り、マイナスという結果となっている。このことから、現在の財政状況だけでなく、将来の財政状況においても、非常に健全かつ弾力性のある財政構造であることが言える。
町税、地方交付税等の経常的収入が増額したことにより、経常収支比率における人件費の割合が減少したため、前年度比で０．１％の減となった。職員の若年化により類似団体の中でも低位に位置しており、全国・県内平均を大幅に下回っている。今後、ベテラン職員の退職及び職員の更なる若年化が予想される中、行政サービスを低下させることが無いよう、事務処理の適正化及び効率化を図るとともに、適切な定員管理に努める。
前年度比で０．２％増の１１．３％となっており、要因としては、物件費において未来投資事業策定委託料や漁港台帳整理業務委託料の皆増、固定資産評価更新業務委託料の増額等が増額の主なものである。現在、全国・県内平均を下回っているものの、今後、公共施設の維持管理や各種システムに係るランニングコストの上昇が予想される。今後も引き続き経費の節減や見直しを行い、適正化に努める。
前年度比で類似団体の平均値は０．１％の上昇であるが、当町の数値については０．７％減少である。児童手当給付費の減額や一般不妊治療費及び特定不妊治療費の減額等が主な要因である。加速する少子高齢化対策として、福祉の充実は求められるが、財政状況を圧迫することがないよう注視し、現在の水準を維持できるように努める。
その他経費の大半を占める繰出金のうち国民健康保険事業特別会計に要する経費が減額したものの、介護保険事業特別会計に要する経費の増額や、目的基金への積立金の増額により、前年度費０．１％上昇し、９．０％となった。各特別会計とも大変厳しい状況にあり、保険給付の適正化や保険料及び各使用料の見直しにより、健全な運営に努めていく。
印南町未来投資事業負担金の皆増、清掃センター運営費負担金、印南町集会所等長寿命化改修補助金等が増額したことにより、前年度比０．１％増の１４．９％となった。今後、御坊市外五ヶ町病院経営事務組合負担金や御坊広域行政事務組合等の負担金が増加する見込みであるため、見直すべき補助事業の明確性及び事業効果を踏まえ、見直し等を検討し、適正な執行に努める。
公債費は、平成１９年度同意の辺地対策事業債の償還完了等により減額となったため前年度比１．１％減の１９．２％ととなった。本年度から開始した新規事業に係る地方債の借入により地方債残高の増額が予想される。また、新庁舎建設事業で借入した地方債や、その他の建設事業において借入した地方債の償還開始に伴う公債費の上昇が懸念される。今後も政策的に実施していく大規模な建設事業が予定されており、新規債の発行抑制や、繰り上げ償還等を検討し、適正な財政運営に努める。
公債費以外の部分について、前年度比０．４％減少し５７．５％となっている。積立金及び繰出金の減額が大きな要因であると考えられる。今、住民ニーズの多様化に伴う扶助費の増額や、各種システムに係るランニングコストにより物件費の増額が見込まれるため、さらなる行政経費の抑制、適正化に努める。
（増減理由）基金全体で最も増減が大きいものはその他特定目的基金であり、義務教育施設整備整備基金及び福祉基金が主なものとなっている。義務教育施設整備基金や、福祉基金への積立を行うために財政調整基金を取り崩したため、財政調整基金は減額となり。特定目的基金が増額となった。（今後の方針）基金の使途を整理したうえで、今後予想される事業等にかかる積み立て、及び今後発生すると予測されている災害等に備えて計画的な積み立てを行っていく。
（増減理由）基金積立額が基金繰入額を下回ったことから、減額となっている。特定目的基金への積立を行うにあたり、財政調整基金からの繰入金を増額させたためであり、健全な財政運営を行えているといえる。（今後の方針）標準財政規模の８０％程度を維持できるよう、計画的な積み立てを行っていく。
（増減理由）特になし。（今後の方針）繰上償還等を検討したうえで、計画的な積み立てを行っていく。
（基金の使途）安全安心基金は、一般財源に加えふるさと納税を原資とする、町の安全安心に係る事業全般に活用することを想定した基金である。漁業振興基金は、漁業の振興に資するソフト・ハードの事業に用いるものである。公共施設等整備事業基金は、町の公共施設の整備に用いる基金であり、庁舎移転の際に町の財源として充当したものである。義務教育施設整備基金は、町内の小中学校、教育施設等の改修・整備に活用する基金である。福祉基金は、町の社会福祉全般に活用する基金である。（増減理由）義務教育施設整備基金は、町内の中学校の統合等を見据えて財政調整基金繰入金を積み立てたため増額となっている。福祉基金については、今後の大規模な事業の実施を見据えた計画的な積み立てを行ったことにより増額となっている。漁業振興基金については、漁業施設等の整備に充当するために取り崩したため減額となっている。その他の基金については、運用益を積み立てたのみである。（今後の方針）その他特定目的基金の使途に沿った事業等を勘案し、計画的な積み立てを行っていく。
有形固定資産減価償却率は５４．９％と全国・県・類似団体平均を下回っているが、前年度比０．７％増となっている。社会教育施設及び学校教育施設等の老朽化が大きな要因となっており、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的に修繕を行っていく。
債務償還比率は１４５．６％と全国・県・類似団体平均を大きく下回り、良好な数値である。ただし、今後大規模事業を控えており、その他普通建設事業等も含めた事業実施による地方債発行に伴う残高の増加により、債務償還可能年数が増加する見込みである。そのため、債務償還比率は悪化すると予想される。その対策として、有利な財源の確保と事業費の見直し等による地方債の発行抑制及び適正発行に努める。
将来負担比率は、地方債残高に対する地方交付税や基金等の充当可能財源が将来負担額を上回っているため、該当なしとなっている。有形固定資産減価償却率については54.9%と、前年度比0.7%の増加となっている。今後さらなる施設の老朽化が見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の老朽化対策に計画的かつ積極的に取組む必要がある。
将来の実質公債費比率の推移の先行的な指標とされる将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、該当なしとなっており、現状健全な財政運営がなされているだけでなく、将来にわたり非常に健全かつ弾力性のある財政構造となっている。実質公債費比率については、前年度比0.4%減の7.0%となっている。これは、平成19年度同意の辺地対策事業債の償還終了に伴う元利償還金の減少に対し、標準税収入額等（固定資産税（償却資産分）・地方消費税交付金等）及び普通交付税額が増加したことが要因である。類似団体平均を下回っているものの、今後大規模事業を控えており、その他普通建設事業等に係る地方債借入額の増加に伴う公債費の増により、実質公債費比率の上昇が見込まれる。その対策として、事業の優先順位付け及び借入額の抑制を行い、公債費負担の適正化に努める。
今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町