目的別歳出の分析欄

議会費については減額しているが、議員期末手当の減額が主な要因である。総務費については印南町未来投資基金積立金、プレミアム付商品券換金支払金の皆増等により増額となった。民生費については、福祉基金積立金の皆増等により増額となった。衛生費については、増額となっているが、印南町斎場非常用発電機設置工事の皆増及び清掃センター運営費負担金の負担額が要因である。農林水産業費では、林道本川西神ノ川線改良事業及び林道野々古川又線改良事業の増額、海岸保全施設老朽化対策事業の開始等により増額となった。土木費では、地籍調査委託料及び法面対策事業の減額、峰ノ段下向い線改良事業の皆減等により減額となった。消防費では、防災行政無線再送信局改修業務及び防災ネットワークカメラ整備事業実施等により増額となった。教育費については義務教育施設整備基金積立金の減額や、こども園増築整備補助金の皆減等により減額となった。災害復旧費では、豪雨被害等により増額となった。公債費は、平成１９年度同意の辺地対策事業債の償還完了等により減額となった。全体として、県内平均を上回っている項目が多く、住民一人当たりのコストが高いと言える。地域的な状況もあり単純比較はできないが、これらを踏まえて適切な財政運営を行う必要がある。

性質別歳出の分析欄

人件費については、前年度比で職員給与等により増額となった。物件費については、前年度比で増額となっている。未来投資事業策定委託料や漁港台帳整理業務委託料の皆増、固定資産評価更新業務委託料の増額等によるものである。積立金については、財政調整基金への積立が減額となったが、特定目的基金に対しての積立が前年度比で増額となったことにより増額となっている。公債費及び繰出金が減額となり、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、災害復旧事業費、積立金で増額となった。また普通建設事業費（うち更新整備）以外は、類似団体の平均を下回っており、住民一人あたりのコストは抑えられている。しかし、全国・県内平均を比べれば、維持補修費、扶助費以外はいずれも上回っており、住民一人当たりのコストが高くなっている。地域的な状況もあり単純に比較することはできないが、これらを踏まえて適切な財政運営に努める。