印南町

目的別歳出の分析欄

議会費は、議員共済会負担金の減により減額となった。総務費は、安心安全基金積立金の減により減額となった。民生費については、高齢者給付金・臨時福祉給付金（経済対策分）による社会福祉費の皆増により増額となった。衛生費については、簡易水道会計繰出金及びクリーンセンター運営費負担金の増により増額となった。農林水産費は、ため池ハザードマップ作成事業やため池一斉点検事業の皆減により減額となった。土木費は、上道改良住宅等建替事業の増や橋梁点検事業の皆増により増額となった。消防費は、新庁舎建設事業により増額となった。教育費については、紀の国わかやま国体費の皆減等により減額となった。災害復旧費は、前年と比較して災害が少なかったことにより減額となった。公債費は、平成２３年度・２５年度借入債の償還開始により増額となった。新庁舎建設事業やその他の新規事業が重なったことにより、消防費では、類似団体及び全国・県内平均をはるかに上回る結果となった。その他の項目については、前年度と同じく県平均を上回っている項目が多く、住民一人当たりのコストが高いと言える。地域的な状況もあり単純比較はできないが、これらを踏まえて適切な財政運営を行う必要がある。

性質別歳出の分析欄

災害復旧事業費は、前年度比で災害復旧事業が減となったため、減額となった。普通建設事業費は、新庁舎建設事業、中学校普通教室等空調設備設置事業、島田漁港防波堤嵩上げ事業により、増額となった。維持補修費は、町道等の修繕等の減少に伴い、減額となった。積立金は、その他特定目的基金への積立が減のため、減額となった。また、補助費等・公債費・繰出金・扶助費については増額、人件費・物件費については減額となった。普通建設事業費、普通建設事業費（うち新規整備）、積立金以外は、類似団体の平均を下回っている。類似団体との比較では、住民一人当たりのコストは抑えられていると言える。しかし、全国平均・県内平均と比べれば、投資および出資金、維持補修費、扶助費以外はいずれも上回っており、住民一人当たりのコストが高くなっていると言える。地域的な状況もあり単純に比較はできないが、これらを踏まえて適切な財政運営を行う必要がある。