印南町

財政力指数の分析欄

人口の減少及び景気低迷の影響等により町税を主とする基準財政収入額が減少傾向であり、地方交付税等の依存財源が約７０％を占めている状況が続いている。今後、コンビニ収納等といった納付環境の充実を図り、税収等の歳入確保により一層努めていく。

経常収支比率の分析欄

近年は定員適正化計画に基づいた職員数の削減に伴う人件費の減少により、経常収支比率も減少傾向にあったが、本年度は前年度と比較して４．２％の増加となった。要因としては、本年度開園した認定こども園に伴う保育委託料の増加による物件費の上昇（＋１．５％）や新規事業である若者定住促進助成費の増加による補助費の上昇（＋１．１％）等があげられる。今後は計画的な経常経費の削減に努めるとともに、近年減少傾向である町税等の経常的収入のより一層の確保が求められる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２２年度までの第３次及び平成２７年度までの第４次定員適正化計画の職員数の減少目標を計画的に達成していることにより、前年度と比較して人口１人当たりの人件費は引き続き減少しているが、認定こども園開園に伴う保育委託料等の物件費が上昇したことにより前年度と比較して人口一人あたり１５，４５６円増加した。類似団体の平均と比較すると低位に位置しているが、今後も引き続き経費の抑制、適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与の適正化や手当の見直し等に努めてきたことで、類似団体平均を下回っている。今後においても、民間企業の給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は９．１６人と前年度から０．５５人減少し、類似団体と比較して低位に位置している。また、第４次定員適正化計画の職員数についても計画的に達成することができている。今後は行政サービスを低下させることがないよう、事務処理の適正化及び効率化を図り、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の積極的な繰上償還の実施及び後年度の交付税措置率が高い地方債の借入を優先し、また新規借入の抑制を行うことにより、実質公債費比率は８．８％と類似団体と比較しても低位に位置している。今後、公債費は一般会計及び公営企業会計ともに増加することが見込まれるため、起債発行額の抑制等、計画的かつ適正な財政運営を図る。

将来負担比率の分析欄

前年度と同様に、充当可能財源等が将来負担額を上回り、マイナスという結果となっている。このことからも、現在の財政状況だけでなく、将来の財政状況も、現時点では非常に健全かつ弾力性のある財政構造であることが言える。

人件費の分析欄

職員数の削減や手当の見直し等、人件費の削減に努めてきたことで人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較して低くなっている。今後も引き続き計画的な人件費の抑制に努めつつ、行政サービスを低下させることがないよう、事務処理の適正化及び効率化を図り、適切な定員管理に努める。

物件費の分析欄

本年度より民設・民営の認定こども園が開園したことにより、保育委託料等の物件費が増加し、物件費に係る経常収支比率は前年度から１．５％上昇した。類似団体の平均と比較すると低位に位置しているが、今後も引き続き経費の抑制、適正化に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、児童手当及び子ども手当や平成２２年度より実施した子ども医療費の無料化年齢制限の拡大により増加し、扶助費に係る経常収支比率は前年度から０．２％上昇し、類似団体を上回る結果となっている。医療費は今後さらに上昇することが考えられるため、抑制策を検討する必要がある。

その他の分析欄

介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向にあるが、公営企業及び公営事業においても人件費の削減に努めてきたことで、その他に係る経常収支比率は類似団体平均より低くなっている。今後は、公営企業会計についても経費の削減や、使用料単価の見直しを行い健全化を図る。

補助費等の分析欄

平成２１年度及び平成２２年度において一部事務組合の基金の取り崩しにより補助費等に係る経常収支比率は低下していたが、依然として一部事務組合への負担金が多額なうえ、本年度より開始した若者定住促進助成費の増加により、補助費等に係る経常収支比率は前年度から１．１％上昇した。今後は、各種団体への補助金についても補助対象経費の明確化及び事業効果の検証を踏まえ、見直しや廃止を含め効果的な執行に努める。

公債費の分析欄

過去の定期的な繰上償還の実施により、公債費を抑制してきたが、近年の臨時財政対策債の増加や防災対策事業等の増加による多額の起債発行により、今後は公債費が増加すると考えらる。このため、起債の発行制限や繰上償還等の実施により、公債費の削減を図っていく必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、人件費削減の効果によるものであり、今後は業務の民間委託を推進したことに伴う委託料（物件費）の上昇や若者定住促進助成費（補助費等）の上昇が考えられることから、行政経費の抑制、適正化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析