印南町

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地方公営企業の一覧

個別排水処理施設 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人9,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

34.2%19.8%46.0%080090010001100120013001400150016001700180019002000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度比で基準財政収入額及び基準財政需要額が共に減額となったがふり幅が小さかったことにより、財政力指数は同数である。類似団体の中では上位に位置しているものの、全国及び県内平均を下回っている。景気は緩やかに回復傾向ではあるものの、短期的には大幅な改善は見込まれない。今後もコンビニ収納など納税環境の充実を図るとともに、徴収率の向上や、自主財源の確保など強固な財政基盤の確立に向け、積極的な取り組みに努める。

類似団体内順位:14/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.220.240.260.280.30.320.340.36当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費において、職員給与等が増額となったこと、また町税、地方交付税の減額により、前年度比で0.8%増の78.2%となっているものの、全国・県内平均を下回り良好な結果となった。今後も引き続き経常経費の削減・適正化に努めるとともに、町税等の経常収入の確保に取り組み、経常収支比率の抑制・平準化に努める。

類似団体内順位:6/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費において、職員給与等が増額となったものの、物件費において、いなみ魅力発信プロジェクト委託料の皆減、新地方公会計支援業務委託料の減額、備蓄食糧の購入量が減少したため、全体として前年度比で0.2%減額となった。今後も継続的な見直しを行い、経費節減に努める。

類似団体内順位:2/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

指数の低かった職員が複数名退職したことにより、全体的に見た際の給与水準が上昇し、前年度と比較して2.3上昇した。本町としては初めて類似団体平均を上回っているものの、一時的なものであると考えられる。今後も計画的な給与制度の見直しを進め、適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位:85/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第5次印南町定員適正化計画の目標については、達成することができている。本年度の人口千人当たりの職員数は10.13人で、前年度から微増となっている。全国・県内平均は上回っているものの、類似団体の中では低位に位置している。今後、職員構成の若年化が予想される中、行政サービスを低下させることがないよう、事務処理の適正化及び効率化を図るとともに、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:6/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229人10人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

辺地債、過疎債の借り入れの減により地方債発行額は減少したものの、地方税が減額したことにより、前年度比で0.3%増の7.4%となった。全国平均を上回ったものの、県内平均においては、低位に位置している。しかし、平成28年度に終了した新庁舎建設事業に係る起債償還開始や普通交付税の減少等により、実質公債費比率の上昇が予想される。今後、想定される事業や公債費の状況を分析し、地方債の発行を抑制するとともに、公債費負担の適正化に努める。

類似団体内順位:37/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と同様に、充当可能財源等が将来負担額を上回り、マイナスという結果となっている。このことから、現在の財政状況だけでなく、将来の財政状況においても、非常に健全かつ弾力性のある財政構造であることが言える。

類似団体内順位:1/96
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

職員給与等の増額により、前年度比で0.6%の増となっている。職員数の若年化により類似団体の中でも低位に位置しており、全国・県内平均を下回っている。今後、ベテラン職員の退職及び職員の更なる若年化が予想される中、行政サービスを低下させることがないよう、事務処理の適正化及び効率化を図るとともに、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:2/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度比で0.1%減の11.1%となっており、要因としては、人件費において、職員給与等が増額となったものの、物件費において、いなみ魅力発信プロジェクト委託料の皆減、新地方公会計支援業務委託料の減額、備蓄食糧の購入量の減額が主なものである。現在、全国・県内平均を下回っているものの、今後、公共施設の維持管理や各種システムに係るランニングコストの上昇が予想される。今後も引き続き経費の節減や見直しを行い、適正化に努める。

類似団体内順位:14/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比で類似団体の平均値は0.2%上昇しているが、当町の数値については1%増である。こども園施設型給付費の増加が主な要因である。加速する少子高齢化対策として、福祉の充実は求められるが、財政状況を圧迫することがないよう注視し、現在の水準を維持できるように努める。

類似団体内順位:76/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他経費の大半を占める繰出金のうち国民健康保険事業特別会計に要する経費が増額したものの、目的基金への積立金が大幅に減額したことにより、前年度比0.2%減少し8.9%となった。各特別会計とも大変厳しい状況であり、保険給付の適正化や保険料及び各使用料の見直しにより、健全な運営に努めていく。

類似団体内順位:14/96
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

御坊市外五ヶ町病院経営事務組合負担金、清掃センター運営費負担金等が増加したものの、その他の補助費等が減額したことにより、前年度比0.1%減の14.8%となった。今後、御坊市外五ヶ町病院経営事務組合負担金や御坊広域行政事務組合等の負担金が増加する見込みであるため、見直すべき補助事業の明確化及び事業効果を踏まえ、見直し等を検討し、適正な執行に努める。

類似団体内順位:51/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、平成18年度同意の辺地対策事業債の償還完了等により減額となったため、前年度比0.4%減の20.3%となった。新庁舎建設事業に係る地方債の借入や、本年度より開始した新規事業に係る地方債の借入により地方債残高の増加が予想される。これらの償還開始に伴う公債費の上昇が懸念される。今後、新規債の発行の抑制や繰上償還等を検討し、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位:64/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の部分について、前年度比1.2%増の57.9%となっている。補助費及び繰出金等の増額が大きな要因であると考えられる。今後、住民ニーズの多様化に伴う扶助費の増加や、各種システムに係るランニングコストにより物件費の増加が見込まれるため、さらなる行政経費の抑制、適正化に努める。

類似団体内順位:5/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費については増額しているが、議員共済負担金によるものである。総務費では、安全安心基金積立金の縮小による減額である。民生費については、国保会計繰出金等の増加により増額となった。衛生費については増額となっているが、御坊市外五ケ町病院経営事務組合負担金、清掃センター運営費負担金の負担額が要因である。農林水産業費では、踊谷池改修事業及び林道本川西神ノ川線改良事業の事業拡大、林道野々古川又線改良事業の皆増により増額となった。土木費では、地籍調査委託料、町道印定中学校線整備事業の皆増等に伴う増額である。消防費においては、体育センター空調整備事業の完了に伴う事業費の皆減により減額となった。教育費については、概ね横ばいである。災害復旧費では、平成30年の台風21号・24号等の被害により増額となった。公債費は、平成18年度同意の辺地対策事業債の償還完了等により減額となった。全体として、県内平均を上回っている項目が多く、住民一人当たりのコストが高いと言える。地域的な状況もあり単純比較はできないが、これらを踏まえて適切な財政運営を行う必要がある。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、前年度比で職員給与等による増額となった。物件費については、前年度比で減額となっている。いなみ魅力発信プロジェクト委託料の皆減、新地方公会計支援業務委託料の減額、備蓄食糧の購入量が減少となったことによるものである。積立金については、財政調整基金への積立が増額となったが、特定目的基金に対しての積立が前年度比で減額となったことにより減額となっている。物件費・維持補修費・普通建設事業費(うち新規整備)・公債費・積立金が減額となり、人件費、扶助費、補助費等・普通建設事業費・災害復旧事業費・繰出金が増額となっている。また普通建設事業費(うち更新整備)・積立金以外は、類似団体の平均を下回っており、住民一人当たりのコストは抑えられている。しかし、全国・県内平均を比べれば、維持補修費・扶助費以外はいずれも上回っており、住民一人当たりのコストが高くなっている。地域的な状況等もあり単純に比較することはできないが、これらを踏まえて適切な財政運営に努める.。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は2,536,010千円と前年度より34,700千円増加したことに加え、標準財政規模が減少したことにより標準財政規模比が1.77%増の79.23%となった。実質収支額は、110,481千円で、実質収支比率は3.45%となっており、健全な収支状況であると言える。単年度収支額は-13,011千円で、財政調整基金の増加額を加味した実質単年度収支は21,689千円となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険事業特別会計印南町宅地造成事業特別会計印南町水道事業会計印南町簡易水道事業特別会計印南町農業集落排水事業特別会計同和対策新築家屋貸付金特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計後期高齢者医療特別会計滝ノ岡専用水道事業特別会計

分析欄

すべての会計において、赤字決算はなく黒字決算となった。昨年度は国民健康保険事業特別会計について、慢性的な累積赤字により赤字決算となり、標準財政規模比が-0.73%となった。平成30年度においては広域化に伴い多少の財政状況の改善があったものの、依然として厳しい財政状況である。今後も、国保税徴収率の向上等による経常収入の確保に努める。平成29年度より法適用したことに伴い印南町水道事業会計へと移行した印南町水道事業特別会計では、標準財政規模比が6.03%となった。また、農業集落排水事業特別会計では、基金の取り崩し等により赤字を回避している状況である。いずれの特別会計についても、独立採算の原則に立ち返り、経費の削減や、保険税及び使用料の見直しに努め、適切な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公債費は、平成18年度同意の辺地対策事業債の償還完了等により減額となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加についても償還開始によるものである。組合等が起こした地方債の元利償還金の負担金については、ほぼ横ばいとなった。今後、新庁舎建設事業や過疎対策事業債に係る地方債の償還開始により、元利償還金の増加が見込まれる。起債の発行制限や繰上償還等により、元利償還金の抑制に努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債の活用はしていない。

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度に引き続き充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率の分子はマイナスとなった。しかし、近年の新庁舎建設事業や各種新規事業に伴う緊急防災・減災事業債や過疎対策事業債等の発行により地方債残高が増加している。今後、起債の発行制限や繰上償還等により、将来負担額の抑制に努める必要がある。充当可能財源については、計画的な基金の積立により、良好な水準が維持されているが、引き続き適正な基金残高を維持できるように努める。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)基金全体で最も増減が大きいものは財政調整基金である。その他特定目的基金の中では、義務教育施設整備基金及び安全安心基金となっている。財政調整基金については、前年度余剰金の一部を積み立てたことにより増額となった。その義務教育施設整備基金については、中学校の統合整備を目的として多額の積み立てを行ったため、前年度比で大幅な増額となっている。安全安心基金では、基金充当事業に対する繰入規模の増大により減額となったものである。(今後の方針)基金の使途を整理したうえで、今後予想される事業等に係る積み立て、及び今後発生すると予測されている災害等に備えて計画的な積み立てを行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)前年度余剰金の一部を積み立てたことによる増額。(今後の方針)標準財政規模の80%程度を維持できるよう、計画的な積み立てを行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,420百万円2,440百万円2,460百万円2,480百万円2,500百万円2,520百万円2,540百万円2,560百万円2,580百万円2,600百万円2,620百万円2,640百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)特になし。(今後の方針)今後の繰上償還等を検討したうえで、計画的な積み立てを行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140.8百万円141百万円141.2百万円141.4百万円141.6百万円141.8百万円142百万円142.2百万円142.4百万円142.6百万円142.8百万円143百万円143.2百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)安全安心基金は、一般財源に加えふるさと納税を原資とする、町の安全安心に係る事業全般に活用することを想定した基金である。漁業振興基金は、漁業の振興をに資するソフト・ハードの事業に用いるものでる。公共施設等整備基金は町の公共施設の整備に用いる基金であり、庁舎移転の際に町の財源として充当したものである。義務教育施設整備基金は、町内の小中学校、教育施設等の改修・整備に活用する基金である。福祉基金は町の福祉全般に活用する基金である。(増減理由)安全安心基金は自主防災会への補助金事業や、地域自治会の管理する地区集会場などの長寿命化修繕補助金事業に活用しており、その事業費が多かったことにより減額となっている。義務教育施設整備事業基金については、町内の中学校の統合等を見据えて前年度余剰金を中心とした積立を行った。公共施設等整備事業基金については、運用益を積み立てたのみである。福祉基金については、国保会計の赤字補てんに充当したことにより減額している。漁業振興基金については、運用益に加え将来的な漁業施設の修繕に充当することを目指し積立を行っている。(今後の方針)各目的基金については、町の政策的判断によるところが大きいが、各目的に沿った適切な運用を心掛ける必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、全国・県・類似団体平均を下回っているが、前年度比0.9%増となっている。その大きな要因としては、社会教育施設及び学校教育施設等の老朽化が挙げられる。今後は、公共施設等管理計画及び令和2年度中に策定予定の個別施設計画に基づき、計画的に修繕等を行っていく。

類似団体内順位:64/74
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、全国・県・類似団体平均を下回り、良好な数値である。今後予定されている普通建設事業等に伴う起債発行による地方債残高の増加により、債務償還可能年数の増が見込まれるため、地方債の適正な発行及び抑制に努める。

類似団体内順位:15/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債にかかる交付税や基金等の充当可能財源が将来負担額を上回り、マイナスとなったため、該当なしとなっている。有形固定資産減価償却率は、48.9%と前年度比0.9%の増となった。今後さらに施設等の老朽化が見込まれるため、公共施設等管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の老朽化対策に計画的かつ積極的に取り組んでいく必要がある。

47%47.2%48%48.9%54.9%56.8%57.6%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来の実質公債費比率の推移の先行的な指標とされる将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回り、マイナスという結果で、該当なしとなっている。現在だけでなく、将来の財政状況についても現時点では、非常に健全かつ弾力性のある財政構造であると言える。一方の実質公債費比率は、前年度比の0.3%増で、7.4%となっている。要因としては、公営企業会計繰入金の増、及び基準財政需要額の増額項目に対する普通交付税の減が挙げられる。全国平均及び類似団体内平均を下回り、県内でも低位にあるものの、今後普通建設事業にかかる公債費の増加が見込まれるため、実質公債費比率は上昇すると予想される。今後実施予定の事業や公債費の状況について分析し、公債費負担の適正化に努める。

5.5%6%6.6%6.8%7%7.1%7.4%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、漁港、学校施設、公民館である。その中でも公民館の値が顕著で、経年による償却はあるものの、修繕等により前年度比2.2%減であるが、類似団体平均を8.3%上回る75.6%となっている。また、公営住宅建替事業の実施により、老朽化した建物の除却等及び建替を行っているものの、償却額の増の方が大きかったため、前年度比7.4%増の52.7%となっている。今後は各施設ごとの老朽化状況を鑑み、公共施設等管理計画及び個別施設計画に基づいた計画的な改修等を行っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設である。その中でも体育館・プール、一般廃棄物処理施設の値が顕著である。体育館・プールについては、建築から年数が経過しており、前年度比26.0%増と大幅に増加し、79.0%となっている。また、一般廃棄物処理施設においても、経年により償却額が増加したため、前年度比3.9%増の75.5%となっている。今後は老朽化に伴う修繕方法及び実施時期等について検討する必要がある。

財務書類に関する情報①(2018年度)

資産合計

20162017201820192020202132,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産額は流動資産が減少したものの、固定資産が増加したため、増額となった。また、負債額では、地方債が増加したものの、退職手当引当金の減により固定負債が減少したため、前年度と比較して若干減少した。今後も、新規及び継続の普通建設事業が予定されており、地方債発行の抑制や繰上償還を検討し、負債額の抑制に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は4,389百万円で、そのうち人件費が13.2%を占めている。今後しばらくの間は、職員の若年化に伴い、低位に位置すると考えられる。また、物件費等が全体の41.0%を占めており、高水準となっている。今後も引き続き、消耗品の一括管理等による需用費の抑制を行い、物件費の削減に努める。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202124,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,523百万円)が純行政コスト(△4,269百万円)を上回ったことから、本年度差額は、253百万円(前年度比177百万円減)となり、純資産残高は247百万円の増額となった。純行政コストは増加(322百万円)したものの、財源も前年度より増加(146百万円)したためである。今後、人口減少による住民税の減等が見込まれるため、経常費用の抑制に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は508百万円である。投資活動収支では、補助事業である地方創生道整備推進交付金事業及び社会資本整備総合交付金事業による増があったものの、単独事業である印南町体育センター空調設備設置事業が平成29年度に終了したことに伴い、△512百万円となった。また、財務活動収支では、借入額を償還額が若干上回り、△3百万円となった。

財務書類に関する情報②(2018年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202154%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人あたりの資産額は、類似団体平均を下回る数値となっている。類似団体と比較し、公共施設等が少ないことが要因であるが、今後、人口減少及び実施予定の道路改良事業により、増加する見込みである。②歳入額対資産比率は、類似団体を上回る数値となっている。主な要因としては、地域経済・雇用対策費の費目廃止等による地方交付税の減が挙げられる。今後、施設の更新等により、財政負担が必要となる可能性が高いため、注視する。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っており、類似団体よりも公共施設等が比較的新しいことが、要因として挙げられる。今後、有形固定資産の減価償却による修繕費の増加が見込まれるため、計画的に修繕を行っていく必要がある。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202171.5%72%72.5%73%73.5%74%74.5%75%75.5%76%76.5%77%77.5%78%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202117.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率については、類似団体平均を下回っているが、75.7%と高い数値となっており、将来への負担が少ないと言える。今後も引き続き、純資産の確保に努める。⑤将来世代負担比率では、類似団体平均を上回っている。要因としては、地方債残高の増加が挙げられる。今後も地方債発行に伴う残高の増加が見込まれるため、地方債発行の抑制に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人あたりの行政コストについては、類似団体平均を大きく下回る数値となっており、職員の若年化に伴い、人件費が抑制されていることが、要因として挙げられる。しかし、今後増加する見込みであるため、その他行政コストを削減する必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202195万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人あたりの負債額は、類似団体平均を下回っているが、新規及び継続の道路改良事業等により、今後増加する見込みである。引き続き、地方債発行の抑制や繰上償還を検討し、負債額の抑制に努める。⑧基礎的財政収支では、299百万円と類似団体平均値を上回っているが、今後将来世代への負担が増加しないよう、引き続き収支のバランス保持に努める。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均と比較し、若干上回っており、良好な数値である。要因としては、経常費用において、公債費の減等により減額したこと、また、経常収益において、使用料及び手数料が増額したことが挙げられる。今後も引き続き、経常費用の抑制に努める。

類似団体【Ⅱ-0】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町