印南町

財政力指数の分析欄

前年度比で基準財政収入額及び基準財政需要額が共に減額となったが、需要額の減り幅が収入額よりも大きかったため、財政力指数が微増となった。類似団体の中では上位に位置しているものの、全国及び県内平均を下回っている。景気は緩やかに回復傾向ではあるものの、短期的には大幅な改善は見込まれない。今後もコンビニ収納など納税環境の充実を図るとともに、徴収率の向上や、自主財源の確保など強固な財政基盤の確立に向け、積極的な取り組みに努める。

経常収支比率の分析欄

人件費において、職員の若年化に伴い減額となったこと、物件費において、コミバス運行委託料等の減額により、前年度比で１．５％減の７７．４％となり、全国・県内平均を下回り良好な結果となった。今後も引き続き経常経費の削減・適正化に努めるとともに、町税等の経常収入の確保に取り組み、経常収支比率の抑制・平準化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員構成の若年化や退職者数の減少等により、前年度比で減額となった。物件費については、評価替えに係る固定資産評価更新業務委託料等の減額により、前年度比で減額となった。今後も継続的な見直しを行い、経費節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して横ばいであるが、全国・県内平均を下回っており、類似団体の中でも上位に位置している。今後も計画的な給与制度の見直しを進め、適正な水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第５次印南町定員適正化計画の目標については、達成することができている。本年度の人口千人当たりの職員数は１０．１３人で、前年度から微増となっている。全国・県内平均は上回っているものの、類似団体の中では低位に位置している。今後、職員構成の若年化が予想される中、行政サービスを低下させることがないよう、事務処理の適正化及び効率化を図るとともに、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

公営企業繰入金の増、及び災害復旧費等に係る基準財政需要額の増に対し、普通交付税額が減額したことにより、前年度比で０．３％増の７．１％となった。全国平均を上回ったものの、県内平均においては、低位に位置している。しかし、平成２８年度に終了した新庁舎建設事業に係る起債償還開始や普通交付税の減少等により、実質公債費率の上昇が予想される。今後、想定される事業や公債費の状況を分析し、地方債の発行を抑制するとともに、公債費負担の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と同様に、充当可能財源等が将来負担額を上回り、マイナスという結果となっている。このことから、現在の財政状況だけでなく、将来の財政状況においても、非常に健全かつ弾力性のある財政構造であることが言える。

人件費の分析欄

職員数の若年化及び退職者数の減により、一般職員給与・手当・退職金が減額となり、前年度比で０．８％の減となっている。類似団体の中でも低位に位置しており、全国・県内平均を下回っている。今後、ベテラン職員の退職及び職員の更なる若年化が予想される中、行政サービスを低下させることがないよう、事務処理の適正化及び効率化を図るとともに、適切な定員管理に努める。

物件費の分析欄

前年度比で０．４％減の１１．２％となっており、要因としては、コミバス運行委託料等の減額が主なものである。現在、全国・県内平均を下回っているものの、今後、公共施設の維持管理や各種システムに係るランニングコストの上昇が予想される。今後も引き続き経費の節減や見直しを行い、適正化に努める。

扶助費の分析欄

前年度比で類似団体の平均値は０．２％上昇しているが、当町の数値については横ばいである。加速する少子高齢化対策として、福祉の充実は求められるが、財政状況を圧迫することがないよう注視し、現在の水準を維持できるように努める。

その他の分析欄

その他経費の大半を占める国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金のうち、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計に要する経費が微増したことや、積立金が大幅に増加したことにより、前年度比０．１％増の９．１％となった。各特別会計とも大変厳しい状況であり、保険給付の適正化や保険料及び各使用料の見直しにより、健全な運営に努めていく。

補助費等の分析欄

日高広域消防事務組合負担金や御坊市外五ヶ町病院経営事務組合負担金等が増加したものの、その他の補助費等が減額したことにより、前年度比０．２％減の１４．９％となった。今後、御坊市外五ヶ町病院経営事務組合負担金や御坊広域行政事務組合等の負担金が増加する見込みであるため、見直すべき補助事業の明確化及び事業効果を踏まえ、見直し等を検討し、適正な執行に努める。

公債費の分析欄

平成２６年度借入債の償還開始により元金は増加したものの、利子において、減額となったため、前年度比０．２％減の２０．７％となった。新庁舎建設事業に係る地方債の借入や、本年度より開始した新規事業に係る地方債の借入により地方債残高の増加が予想される。これらの償還開始に伴う公債費の上昇が懸念される。今後、新規債の発行の抑制や繰上償還等を検討し、適正な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の部分について、前年度比１．３％減の５６．７％となっている。扶助費及び物件費等の減額が大きな要因であると考えられる。今後、住民ニーズの多様化に伴う扶助費の増加や、各種システムに係るランニングコストにより物件費の増加が見込まれるため、さらなる行政経費の抑制、適正化に努める。

基金全体

（増減理由）基金全体で最も増減が大きいのは、財政調整基金、その他特定目的基金の中では、義務教育施設整備基金及び安全安心基金である。財政調整基金については、前年度余剰金の一部を積み立てたことによる増額である。その他特定目的基金については、小中学校への空調設備等の整備を目的として多額の積み立てを行ったため、前年度比で大幅な増額となっている。安全安心基金では、基金廃止に伴う清算金を積み立てたことにより増額となっている。（今後の方針）基金の使途を整理したうえで、今後予想される事業等に係る積み立て、及び今後発生すると予測されている災害等に備えて計画的な積み立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）前年度余剰金の一部を積み立てたことによる増額。（今後の方針）標準財政規模の８０％程度を維持できるよう、計画的な積み立てを行っていく。

減債基金

（増減理由）特になし。（今後の方針）今後の繰上償還等を検討したうえで、計画的な積み立てを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）①安全安心基金・・・地域の活性化と安全で安心なまちづくりの実現を図ることを目的とする重要施策の実施に充てるため。②公共施設等整備基金・・・公用又は公共用に供する施設等の整備に要する経費及び既設の公共施設等の整備に要する経費の財源に充てるため。③義務教育施設整備基金・・・印南町義務教育施設の整備充実に要する資金に充てるため。④福祉基金・・・印南町における福祉活動の促進等、社会福祉事業の資金に充てるため。⑤漁業振興基金・・・漁業の発達に資するための施設等の整備事業費に充てるため。（増減理由）①基金廃止に伴う清算金の積み立てによる増額。②基金運用収入の積み立てによる増額。③小中学校への空調設備等の整備を目的として基金を積み立てたことによる増額。④特になし。⑤事業実施に伴う取り崩しによる減額。（今後の方針）その他特定目的基金の使途に沿った事業等を勘案し、計画的な積み立てを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産原価償却率は、全国、県、類似団体の平均値を下回っているものの、昭和から平成にかけて建設された学校教育系施設の老朽化により、前年度よりさらに増加している。今後は、公共施設等管理計画に基づき、各施設等毎の個別管理計画を検討し、計画的な改修等を行っていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債に係る交付税や基金等の充当財源が将来負担額を上回り、マイナスとなっているため該当なしとなっている。有形固定資産減価償却率については、前年度比0.8％増の48.0％となっている。今後さらに施設等の老朽化が見込まれるため、公共施設等管理計画に基づき、公共施設等の老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来の実質公債費比率の推移の先行指標とされる将来負担比率については、受等可能財源が将来負担額を上回り、マイナスという結果となっている。現在だけでなく、将来の財政状況も、現時点では、非常に健全かつ弾力性のある財政構造であるといえる、一方の実質公債費比率については、前年度比0.3％増の7.1％となっている。要因としては公益業繰入金の増、及び「災害復旧費等に係る基準財政需要額」の増に対し、普通交付税（高齢者福祉（７５歳以上）の減、歳出特別枠（地域経済、雇用対策費等）の減によるものである。全国平均を下回り、県内でも低位にあるものの、今後各種建設事業に係る交際費の増加が予想され、実質公債費比率の上昇が予想される。今後、想定される事業や交際費の状況を分析し、公債費負担の適正化に努める。