御所市:公共下水道

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経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

①については、分流式下水道等に要する経費が算定方法の変更により大幅に上昇したことによって他会計繰入金の基準額が増加し、総収益において一般会計の負担額が増加したことにより、総収益が増加した為、前年度に比べ当該値が増加している。④についても同様に、分流式下水道等に要する経費が上昇したことによって他会計繰入金の基準額が増加し、地方債残高のうち一般会計が負担する割合が増加したことにより、前年度に比べ該当値が減少している。⑤及び⑥についても、資本費において分流式下水道等に要する経費が大幅に上昇したことによって、汚水処理費が減少した事でそれぞれ数値が改善されている。⑧水洗化率については、住民の経済状況や高齢者のみの世帯が多くなっていることや人口減少等により水洗化率等が思うように伸びていない。

老朽化の状況について

建設開始が昭和58年度、供用開始は平成4年度であることから現在、築30年以上経過する管渠は全体の6.5%であり、管渠の閉塞・陥没等の事例は無い。

全体総括

分流式下水道等に要する経費算定方法が、奈良県方式から全国統一方式に変更された為、平成29年度の経営状況が数値の上では大幅に改善されているように見えるが、料金改定及び加入促進の強化の必要性は依然として感じている。平成32年度からは、公営企業会計に移行することにより、経営状況がより明らかになり、経営戦略を策定する事で、今後の使用料について示していきたい。類似団体に比べると、料金水準の適切性・費用の効率性・水洗化率が低い事を踏まえ、更なる加入促進の強化を行いたい。今後の老朽化対策については、調査を重ね計画を策定し、老朽管渠の更新を行っていく。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 八雲町 江差町 せたな町 倶知安町 余市町 増毛町 新ひだか町 足寄町 黒石市 三沢市 平川市 大鰐町 田舎館村 五戸町 久慈市 岩手町 大槌町 岩泉町 野田村 白石市 角田市 栗原市 亘理町 松島町 涌谷町 美里町 男鹿市 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 大仙市 にかほ市 新庄市 山辺町 中山町 河北町 大江町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 相馬市 二本松市 二本松市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 常陸大宮市 坂東市 つくばみらい市 大洗町 東海村 矢板市 さくら市 那須烏山市 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 八街市 大網白里市 日の出町 中井町 松田町 山北町 加茂市 糸魚川市 妙高市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 入善町 七尾市 輪島市 小浜市 永平寺町 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 宮田村 松川町 小布施町 中津川市 美濃市 羽島市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 安八町 北方町 下田市 湖西市 吉田町 常滑市 新城市 田原市 大口町 幸田町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 明和町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 相生市 小野市 稲美町 上郡町 五條市 御所市 葛城市 高取町 大淀町 かつらぎ町 九度山町 みなべ町 境港市 八頭町 井原市 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 いの町 柳川市 行橋市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 筑前町 苅田町 鹿島市 小城市 基山町 雲仙市 川棚町 佐々町 大津町 御船町 益城町 杵築市 宇佐市 小林市 国富町 高鍋町 鹿屋市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町