河南町:公共下水道

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経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、資本費及び維持管理費の増、並びに総収益に係る他会計負担金の減に伴い、前年度より下がっている。なお、下水道事業の性質上、多額となる投資の世代間公平を図るため資本費平準化債を発行している。企業債残高対事業費規模比率は、更新に係る起債の発行や一般会計負担額の見直しにより類似団体を上回ったが、汚水面整備の概成後は企業債残高対事業費規模比率は下がる傾向となる。経費回収率は、資本費及び維持管理費の上昇により前年度より下がり、類似団体を下回った。今後は修繕費の増により維持管理費の上昇が見込まれる。汚水処理原価は、汚水処理費の見直しによる増により、前年度より上昇したが、本町の下水道は独自の終末処理場を持たない流域関連公共下水道のため類似団体と比較すると低い値となっている。水洗化率は100%を下回っているが、供用開始区域における水洗化の促進により上昇傾向が見込まれ類似団体と比較しても高い値となっている。

老朽化の状況について

本町では、昭和63年度から下水道事業に着手した。民間企業の開発によりコミュニティプラントで処理していた区域を公共下水道に移管した区域があり、管布設から50年近くを経過することから、平成26,27年度に長寿命化計画(Ⅰ期平成27~31年度、Ⅱ期平成28~32年度)を策定し、平成27年度から、計画的な更新を行っている。

全体総括

本町の公共下水道事業の経営は、類似団体と比較して汚水処理原価は低く、水洗化率は高い状況にあるが、経費回収率が低い状況にある。また、長寿命化計画の実施により管渠の改善を行っているため、企業債残高対事業規模比率が類似団体と比較し高い状況になっている。今後は、公営企業会計の導入を図り正確な損益及び資産の現状把握を行い効率的な事業運営に取り組んでいく。また、経営戦略についても策定を検討する。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 八雲町 せたな町 倶知安町 余市町 増毛町 斜里町 新ひだか町 足寄町 黒石市 三沢市 平川市 藤崎町 大鰐町 田舎館村 板柳町 五戸町 久慈市 岩泉町 白石市 角田市 栗原市 亘理町 松島町 涌谷町 美里町 男鹿市 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 大仙市 にかほ市 新庄市 南陽市 山辺町 中山町 河北町 大江町 金山町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 相馬市 二本松市 二本松市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 常陸大宮市 坂東市 つくばみらい市 大洗町 東海村 矢板市 さくら市 上三川町 高根沢町 藤岡市 富岡市 安中市 みどり市 吉岡町 玉村町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 川島町 吉見町 館山市 旭市 八街市 大網白里市 日の出町 中井町 松田町 山北町 小千谷市 加茂市 糸魚川市 妙高市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 小矢部市 入善町 中新川広域行政事務組合 七尾市 輪島市 小浜市 永平寺町 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 宮田村 松川町 小布施町 中津川市 美濃市 羽島市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 安八町 北方町 下田市 湖西市 吉田町 常滑市 新城市 田原市 大口町 幸田町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 川越町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 相生市 小野市 稲美町 上郡町 五條市 葛城市 宇陀市 大淀町 かつらぎ町 九度山町 境港市 八頭町 日吉津村 井原市 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 香美市 いの町 柳川市 行橋市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 筑前町 鹿島市 雲仙市 川棚町 佐々町 大津町 御船町 益城町 佐伯市 杵築市 宇佐市 小林市 国富町 高鍋町 鹿屋市 日置市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村