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長期にわたる景気低迷のために市税収入の落ち込みが続き、年々低下傾向にある財政力指数であったが、平成２６年度は前年度と横ばいとなり、類似団体平均を上回る水準を維持した。しかしながら、今後も市税収入の大幅な増加は見込めない中で公共施設の更新を進めなければならず、投資的経費の抑制や維持管理経費の見直しなどライフサイクルコストの低減に努めるとともに、徴収体制の強化などにより一層の歳入確保に努める。
平成２４年度に２１年ぶりに８０％台となり、一時的に類似団体平均を下回る経常収支比率となったが、平成２６年度は前年度と同様９０％台後半となり、類似団体平均を大きく上回る結果となった。主な要因は、法人市民税の大幅な減少によるものである。今後も、市税収入の大幅な増加は見込めないため、継続して行財政改革に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努める。
人件費・物件費等の決算額の合計においては、業務の委託化を推進しており、人件費から物件費へシフトしながら緩やかな低下傾向にあったものの、平成２６年度決算では増加に転じた。この要因としては、中学校給食の導入よる物件費の増加に加え社会保障・税番号制度の導入など臨時的な物件費の増加も加わったことによる。類似団体平均に比べて高い数値となる主な要因としては、技能労務職の平均年齢及び給与が高いことが挙げられる。今度も更なる委託化によるコスト削減を含めた適切な人員配置を進めることにより、類似団体平均の水準を目指す。
国家公務員が平成２６年人事院勧告に基づく給与制度の総合的見直しによる給料表の引下げに伴う現給保障を実施した一方で、本市は現給保障を実施しなかったため、相対的に給料水準が下がり、平成２７年４月のラスパイレス指数は類似団体と比較しても低い数値となった。
業務の委託化など、様々な分野で行政のスリム化を進めており、平成２３年度より類似団体平均を下回る職員数となっている。今後も「池田市行財政改革推進プランⅡ」に基づき、安定的な財政構造を確立し、行政サービスの質を維持しつつ、引き続き適正な定員管理に努める。
病院に多額の繰出しを行い単年度公債費比率が高かった平成２３年度が３ヵ年平均から外れたことで、平成２６年度は前年度より１．２ポイント減少となり、４年連続で類似団体を下回る水準となっている。近年、投資的事業の精査により建設事業債の発行を抑制しており、今後の地方債発行にあたっても交付税措置率の高い地方債の利用を図るなど、実質公債費比率の適正な管理に努める。
将来負担比率は年々減少傾向で、類似団体平均と同程度の水準に届きつつある。今度、老朽化した公共施設の更新に取り組まなければならず、「公共施設等総合管理計画」など中長期的な計画のもと、将来への負担を少しでも軽減できるよう、適正な公債管理に努める。
給料カット（平成２４年１月～平成２５年９月：課長以上２．５％・その他２％、平成２５年１０月～平成２６年３月：課長以上９．７７％・課長代理～主査７．６５％・その他４．６５％）の復元により、平成２６年度は前年度と比較して職員給は増加し、人件費総額は若干増加したものの、経常一般財源の増により人件費にかかる経常収支比率は減となった。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均、大阪府内市町村平均のいずれと比べても高い水準にある。業務の委託化による人件費から物件費へのシフトは継続していくため、行政のスリム化により委託料以外の物件費の縮減に努めるとともに、委託料についても民間活力による効率化や競争に伴うコスト削減を図っていく。
平成２６年度決算は前年度と比べて０．３ポイント増加したものの、類似団体平均の水準は下回っている。その要因として、生活保護率が類似団体平均と比べて低いことが挙げられる。決算額については、生活保護関連経費は前年度より減少となっている。一方、児童医療及び障害福祉関連の増加により、扶助費に係る経常収支比率は上昇した。
平成２６年度は前年度に比べて０．２ポイント減少し、類似団体平均の水準は下回っている。しかしながら、高齢化の影響などにより医療・介護関係の特別会計への繰出金が増加傾向にあるので、今後も特別会計の健全化を図り、繰出金の適正化に努める。
平成２６年度決算は前年度と比べて０．１ポイント増加したものの、依然として類似団体の水準は下回っている。増加の要因としては、下水道事業への繰出金がやや増加しており、今後も引き続き公営企業の健全化、また補助費全体の適正な管理に努める。
公債費に係る経常収支比率について、近年ほぼ横ばいで推移している。建設事業債の発行抑制が続いているものの、臨時財政対策費の償還が増加している。今後も公共施設の更新などの課題を抱えているため、適正な公債管理に努める必要がある。
平成２６年度は前年度に比べて０．２ポイント増加し、前年度同様に類似団体平均を上回っている。物件費や扶助費に係る経常収支比率は今後も上昇傾向が見込まれるため、行財政改革推進プランⅡ等に基いた事務事業の見直しやコスト削減及び歳入の確保に努めることで、経常収支比率の上昇を抑える必要がある。
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