宮津市:公共下水道

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経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率施設の維持管理経費や公債費が増加している一方で、使用料収入は伸び悩みの傾向にあることから、一般会計からの基準外繰入が増加している。比率は増加傾向にあるものの、更なる収入確保と経費抑制を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率施設整備途上であり、企業債残高は増加傾向にある一方で、使用料収入は伸び悩み傾向にあり、類似団体と比較すると高い比率となっている。⑤経費回収率比率は改善傾向にあるものの、使用料収入は伸び悩みの傾向にあり、類似団体と比較すると低い比率となっていることから、今後は、下水道接続の促進と使用料徴収などの取組をさらに進める必要がある。⑥汚水処理原価施設整備に伴い新規接続はあるものの、人口減少などから、有収水量は伸び悩みの傾向にあり、今後は接続促進の取組を進める必要がある。⑧水洗化率施設整備に伴う新規接続などにより、比率は増加傾向にあるが、処理区域内人口の減少による増加要因もあるため、更なる接続促進の取組を進める必要がある。

老朽化の状況について

③管渠改善率更新時期が到来した管渠がないため、更新は未実施である。

全体総括

H30の施設概成を目指して整備を進めていることから、企業債残高が増加傾向にあることに加え、人口減少などにより使用料収入も伸び悩みの状況にあり、一般会計からの繰入金の依存度が高い状況である。施設概成後は、施設の老朽化による維持管理費の増大、更新時期の到来による施設更新、人口減少による有収水量の減少など、企業経営を取り巻く環境はさらに厳しくなる見込みであることから、H29に策定した下水道事業経営戦略に基づき、収入確保と施設長寿命化等による経費抑制などを行い、経営の安定化に努める必要がある。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 八雲町 江差町 せたな町 倶知安町 余市町 増毛町 新ひだか町 足寄町 黒石市 三沢市 平川市 大鰐町 田舎館村 五戸町 久慈市 岩手町 大槌町 岩泉町 野田村 白石市 角田市 栗原市 亘理町 松島町 涌谷町 美里町 男鹿市 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 大仙市 にかほ市 新庄市 山辺町 中山町 河北町 大江町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 相馬市 二本松市 二本松市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 常陸大宮市 坂東市 つくばみらい市 大洗町 東海村 矢板市 さくら市 那須烏山市 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 八街市 大網白里市 日の出町 中井町 松田町 山北町 加茂市 糸魚川市 妙高市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 入善町 七尾市 輪島市 小浜市 永平寺町 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 宮田村 松川町 小布施町 中津川市 美濃市 羽島市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 安八町 北方町 下田市 湖西市 吉田町 常滑市 新城市 田原市 大口町 幸田町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 明和町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 相生市 小野市 稲美町 上郡町 五條市 御所市 葛城市 高取町 大淀町 かつらぎ町 九度山町 みなべ町 境港市 八頭町 井原市 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 いの町 柳川市 行橋市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 筑前町 苅田町 鹿島市 小城市 基山町 雲仙市 川棚町 佐々町 大津町 御船町 益城町 杵築市 宇佐市 小林市 国富町 高鍋町 鹿屋市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町