滋賀県 >>> 草津市
草津駅前地下駐車場
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
特定環境保全公共下水道
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
財政力指数は、新たに地域の元気創造事業費が創設されたが、土木費をはじめ多くの費目において基準財政需要額が減少した一方、地方消費税率の引上げによる地方消費税交付金の増などにより基準財政収入額が増加したことから、単年度では０．９２１となり、平成２５年度より０．０１１ポイント増加した。３ヵ年平均では０．００６ポイント上昇の０．９１５となり、７年連続で交付税交付団体となった。不交付団体であった平成１９年度と比較すると、法人市民税の減などにより基準財政収入額が約１０億円減少する一方で、社会保障関係経費を中心に、基準財政需要額が約２１億円増加しており、基準財政収入額の伸びが鈍化する中、基準財政需要額の増加が続いている。
経常収支比率は８９．３％と平成２５年度から０．２ポイント増となった。これは分母である経常一般財源のうち、普通地方交付税が１９６百万円および臨時財政対策債が９７百万円の減となったが、市税が６２１百万円、地方消費税交付金が２２９百万円の増等により全体で５０９百万円の増となった一方で、分子側の経常一般財源充当額は、扶助費が２６６百万円、公債費が３６８百万円の増となるなど全体で５１８百万円の増となったことから、歳出側の増が歳入側の増を上回ったためである。少子高齢社会の進展による社会保障関係費の増加が続くなか、経常収支比率は近年高止まりの状況が続いており、適正な課税による市税収入の確保や各種未収金の縮減、未利用財産の処分・利活用の推進など、歳入確保に向けた取り組みを進めるほか、歳出全般の節減合理化を進める。
コンパクトシティの利点を生かしながら、職員数を人口千人あたり５．３８人以内に抑えているほか、指定管理者制度の導入等、アウトソーシングの積極的な推進を図っており、人件費・物件費の双方において効率的な運営に努めている。引き続き、人件費等を含めたトータルコストの概念により行政サービスを点検・検証し、執行体制の見直しや既存事業の廃止・見直し等を図り、効率的な事業運営に努める。
平成２６年度は、１０２．１となっており、全国的にも高い水準にある。国と地方の職員年齢構成や昇格する年齢に差が生じていることなどが、国を上回る要因の一つとなっているが、引き続き、人事院や地域の民間給与を反映した県人事委員会の勧告に準拠し、給与水準の適正化を図る。
指定管理者制度の積極的な導入や事務のアウトソーシングなど、執行体制の見直しを進めているほか、市民との協働による市政運営を進め、職員数の適正管理に取り組んでいることから、類似団体と比較して少ない職員数となっている。引き続き、本市財政規律ガイドラインに基づき、５．３８人以内の目標値達成に努める。
実質公債費比率は、市債の借入条件を見直し、元金償還の据置期間を廃止したこと等に伴い元利償還金が約４億円増加したこと等から、３ヵ年平均で前年度より１．２ポイント増加し４．３％となったが、県内や全国の類似団体と比して良好な値である。しかし、今後、廃棄物処理施設の更新整備事業等の大規模事業が本格化していくことから、本市財政規律ガイドラインに基づき、将来の財政負担を見通し、引き続き健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率は、将来負担すべき負担額に対し、基金などの負担額に充当できる財源が上回り、分子がマイナスとなったため、４年連続で算定されず、良好な状態を維持している。これは、交付税措置のない資金手当債の抑制などにより、市債残高の抑制を行っているほか、職員数適正化による退職金などの将来負担経費が抑えられていること、第３セクターとの損失補償契約を行っていないことなどによる。しかし、今後、廃棄物処理施設の更新整備事業等の大規模事業が本格化していくことから、本市財政規律ガイドラインに基づき、将来の財政負担を見通し、引き続き健全な財政運営に努めていく。
退職者の増加による退職手当の増や、平成２５年度に実施した国からの給与削減措置の要請による職員の給与費削減の影響からの反動等により、人件費は対前年度で３３７百万円の増となったものの、扶助費や公債費の比率がそれ以上に上昇したことにより、人件費の比率は０．３ポイント減少した。過去から職員数削減に努め、人口当たりの正規職員数が類似団体と比較して少ないこと、また、消防や衛生（ごみ・し尿処理）業務を広域で実施していること等により、経常経費に占める人件費の割合は低くなっており、今後も引き続き、指定管理者制度の導入や適正な定員管理を行うことで、人件費の抑制に努めていく。
子育て世帯臨時特例給付事業や予防接種事業、また小学校へのタブレット型コンピュータ導入事業などにより、物件費は対前年度で１５６百万円の増となり、比率は０．１ポイント上昇した。引き続き、本市財政規律ガイドラインに基づき、後年度のランニングコストを加味したライフサイクルコストの考え方や事務事業の見直し等により、物件費の抑制に努める。
社会福祉費、児童福祉費、生活保護費等の扶助費が対前年度で９１８百万円の増となり、比率は０．８ポイント上昇した。当市は、平成２７年国勢調査においても人口増加が続いており、今後も高齢者や児童数の増加に伴い、社会保障関係経費である扶助費は増加していくと予想されることから、今後も市財政規律ガイドラインに基づき、財政規律の確保と、強固な財政基盤の確立に努めていく。
その他経費で大部分を占めるのが繰出金である。国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療の特別会計への繰出金額が増加している一方、下水道事業会計の公営企業会計（法適）への移行に伴い、繰出金全体では１，４７４百万円の減となり、比率は５ポイント低下した。引き続き、一般会計の基準外繰出について、適正化を図っていく。
下水道事業会計の公営企業会計（法適）への移行に伴い、繰出金として支出していた経費の一部が補助費等へ変更になったことから、補助費等全体で１，５６１百万円の増となり、比率は３．５ポイント上昇した。引き続き、一部事務組合の負担金や各種団体への補助金については、事業内容や執行体制を精査のうえ、適正な交付となるよう努めていく。
近年では、市債の新規借入を元利償還額以内に抑制するなど、長期債務残高の縮減に努めてきたことにより、比率は緩やかに低下してきたものの、平成２５年度に増加に転じ、平成２６年度においては、市債の借入条件を見直し、元金償還の据置期間を廃止したことなどから、対前年度で３７５百万円の増となり、比率は１．１ポイント上昇した。今後、大規模事業が本格化し、公債費割合の増加が見込まれることから、引き続き市財政規律ガイドラインに基づき、事業・施策の優先順位の的確な選択により、過度な市債発行の抑制に努めていく。
公債費以外の比率については、近年、ほぼ類似団体平均と同水準で推移している。引き続き、人件費の抑制や物件費など歳出全般にわたる徹底した見直しにより、一般行政経費における経費節減に努めていく。
北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 会津若松市 桑折町 国見町 鏡石町 小野町 土浦市 取手市 河内町 佐野市 鹿沼市 那須塩原市 市貝町 塩谷町 桐生市 甘楽町 千代田町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 昭島市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 座間市 三条市 新発田市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 各務原市 輪之内町 川辺町 八百津町 焼津市 藤枝市 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 唐津市 諫早市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 鹿屋市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市