湖西市:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率面整備の推進により使用料収入は年々増加傾向にあり経年比較すると右肩上がりとなってはいるものの、依然として一般会計からの繰入金で賄っている現状に変わりはないことから、経営改善に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率企業債残高は初期投資の処理場建設費等を含んでいるため高水準となっているが、償還にあわせて順調に減少している。なお、企業債残高対事業規模比率については、平成27年度より一般会計繰入金の運用を反映したため0%となっている。⑤経費回収率供用開始後15年が経過するが、加入促進を優先した安価な料金設定の影響もあり、不足分である50%以上を一般会計繰入金で賄っている状況から、早急に経営改善をするためにも、平成31年10月より料金改定を行う予定である。⑥汚水処理原価高度処理を実施しているため、類似団体より高めとなっているが、効率的な運用により年々減少傾向となっている。⑦施設利用率類似団体、全国平均値、普及率から判断するに妥当と考える。⑧水洗化率人口減の影響が多少あるものの、未接続世帯への加入促進により年々増加している。

老朽化の状況について

③管渠改善率当市は下水道事業に着手して比較的年数が浅く、現在でも面整備を進めている状況であることから、管渠の更新は行っていない。しかしながら、今後迎える管渠の更新時期に備え、現在、ストックマネジメント計画を策定中である。

全体総括

平成30年4月1日より地方公営企業法の適用を受け経営を開始するにあたり、より一層の独立採算制と経営状況の改善が求められる中、多額の一般会計からの繰入金の問題や将来的な施設の更新費用に対する財源の確保のため、平成30年度末までにストックマネジメント計画を策定するとともに、平成31年10月に料金改定を行う予定である。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 八雲町 江差町 せたな町 倶知安町 余市町 増毛町 新ひだか町 足寄町 黒石市 三沢市 平川市 大鰐町 田舎館村 五戸町 久慈市 岩手町 大槌町 岩泉町 野田村 白石市 角田市 栗原市 亘理町 松島町 涌谷町 美里町 男鹿市 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 大仙市 にかほ市 新庄市 山辺町 中山町 河北町 大江町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 相馬市 二本松市 二本松市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 常陸大宮市 坂東市 つくばみらい市 大洗町 東海村 矢板市 さくら市 那須烏山市 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 八街市 大網白里市 日の出町 中井町 松田町 山北町 加茂市 糸魚川市 妙高市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 入善町 七尾市 輪島市 小浜市 永平寺町 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 宮田村 松川町 小布施町 中津川市 美濃市 羽島市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 安八町 北方町 下田市 湖西市 吉田町 常滑市 新城市 田原市 大口町 幸田町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 明和町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 相生市 小野市 稲美町 上郡町 五條市 御所市 葛城市 高取町 大淀町 かつらぎ町 九度山町 みなべ町 境港市 八頭町 井原市 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 いの町 柳川市 行橋市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 筑前町 苅田町 鹿島市 小城市 基山町 雲仙市 川棚町 佐々町 大津町 御船町 益城町 杵築市 宇佐市 小林市 国富町 高鍋町 鹿屋市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町