郡上市:公共下水道

地方公共団体

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は80.62%で、100%を下回っていますが、前年度比1.84ポイント向上しました。これは、企業債の償還財源である資本費平準化債の減額を収益的収入の一般会計繰入金で賄ったことが主な要因となっています。企業債残高対事業規模比率は377.49%で、一般会計が負担すべき繰入金により、類似団体平均1,111.31%や全国平均728.30%を下回っています。汚水処理原価は194.17円で、前年度と同水準となっており、今後も同水準で推移すると考えられます。また、経費回収率は100%で、類似団体平均75.54%を上回っており、公共下水道事業が負担すべき経費を全て使用料で賄えている状況となっています。施設利用率は36.95%で、類似団体平均53.51%や全国平均60.09%を下回っており、人口減少や水洗化率の伸び悩みの影響を大きく受けています。水洗化率は67.50%で、類似団体平均83.91や全国平均94.90%を大きく下回っています。下水道の役割について一層のPRを行い、引き続き、接続の推進を図っていきます。

老朽化の状況について

管渠改善率は0.00%で、類似団体平均0.15%や全国平均0.27%を下回っています。施設の供用開始が平成13年度で比較的新しいことによるものですが、今後、耐用年数の到来を見据え、計画的な管渠の更新が必要となります。

全体総括

継続する人口減少や市民意識の変化による節水型社会への移行により使用料収入が減少するなど、下水道事業を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっています。引き続き快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全に資するため、適正な維持管理に努めるとともに、今後到来する施設の大量更新期に備え、施設・設備の重要度や老朽化度合等に重点を置き、財政バランスの取れた効率的・効果的な更新計画の策定に取り組みます。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 八雲町 せたな町 倶知安町 余市町 増毛町 斜里町 新ひだか町 足寄町 黒石市 三沢市 平川市 藤崎町 大鰐町 田舎館村 板柳町 五戸町 久慈市 岩泉町 白石市 角田市 栗原市 亘理町 松島町 涌谷町 美里町 男鹿市 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 大仙市 にかほ市 新庄市 南陽市 山辺町 中山町 河北町 大江町 金山町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 相馬市 二本松市 二本松市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 常陸大宮市 坂東市 つくばみらい市 大洗町 東海村 矢板市 さくら市 上三川町 高根沢町 藤岡市 富岡市 安中市 みどり市 吉岡町 玉村町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 川島町 吉見町 館山市 旭市 八街市 大網白里市 日の出町 中井町 松田町 山北町 小千谷市 加茂市 糸魚川市 妙高市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 小矢部市 入善町 中新川広域行政事務組合 七尾市 輪島市 小浜市 永平寺町 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 宮田村 松川町 小布施町 中津川市 美濃市 羽島市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 安八町 北方町 下田市 湖西市 吉田町 常滑市 新城市 田原市 大口町 幸田町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 川越町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 相生市 小野市 稲美町 上郡町 五條市 葛城市 宇陀市 大淀町 かつらぎ町 九度山町 境港市 八頭町 日吉津村 井原市 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 香美市 いの町 柳川市 行橋市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 筑前町 鹿島市 雲仙市 川棚町 佐々町 大津町 御船町 益城町 佐伯市 杵築市 宇佐市 小林市 国富町 高鍋町 鹿屋市 日置市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村