中津川市:公共下水道

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経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

●収益的収支比率、企業債残高対事業規模比率『収益的収支比率』は経費削減、企業債償還金の減少によりH27より0.5%改善しています。引き続き、経費削減に努めるとともに、H30から定額制の廃止を行い、公平な受益者負担を図るとともにH32の地方公営企業会計法適用に向けて適正な料金の検討を行うなど経営改善に努めます。『企業債残高対事業規模比率』については一般会計からの負担額の減少により5.2%ほど増加しましたが、企業債残高は減少傾向にあります。引き続き、必要最低限の借入のみ行い、健全経営に努めます。●経費回収率料金収入の増加割合が汚水処理費の増加分を上回り、右肩上がりに推移しています。引き続き、水洗化を推進し、経費削減に努めます。●汚水処理原価汚水処理面積の拡大により、年間有収水量が増加し、効率的に事業運営ができる基盤が整いつつあり、類似団体と比較すると僅かに高くなりましたが、年々減少しています。今後はリニア開業に向けて開発が進むことが予想されますので引き続き汚水処理原価については減少傾向にあることが予想されます。●施設利用率施設利用率は横ばいで推移しています。短期的には坂本処理区の完成で一時的に施設利用率は減少しますが、リニア開業に向けて、地域の開発が進むことにより施設利用率は上昇していくと予想されます。●水洗化率右肩下がりで推移しています。今後も人口減少の圧力はありますが、リニア開発に関連して水洗化の推進を図り、経営基盤の強化に努めます。

老朽化の状況について

中津川処理区は平成1年供用開始、坂本処理区の管渠はH23供用開始のため更新時期はまだ到来していないが、老朽化率の上昇に備えて、ストックマネジメントによる計画的な更新を図ります。

全体総括

当市の人口は今後も減少が予想されているものの、リニア開業に関連する民間の設備投資も増えると予想されることから有収水量については増加していくと思われますが、一般会計繰入金については地方交付税が減額されていく中で必要とする繰入額が確保できない可能性を排除できません。H32からの地方公営企業法適用に向けて、適正な受益者負担を検討しつつ、将来の設備更新にも備えた持続可能な下水道経営の確立を目指し、引き続き経営改善に努めます。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 八雲町 せたな町 倶知安町 余市町 増毛町 斜里町 新ひだか町 足寄町 黒石市 三沢市 平川市 藤崎町 大鰐町 田舎館村 板柳町 五戸町 久慈市 岩泉町 白石市 角田市 栗原市 亘理町 松島町 涌谷町 美里町 男鹿市 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 大仙市 にかほ市 新庄市 南陽市 山辺町 中山町 河北町 大江町 金山町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 相馬市 二本松市 二本松市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 常陸大宮市 坂東市 つくばみらい市 大洗町 東海村 矢板市 さくら市 上三川町 高根沢町 藤岡市 富岡市 安中市 みどり市 吉岡町 玉村町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 川島町 吉見町 館山市 旭市 八街市 大網白里市 日の出町 中井町 松田町 山北町 小千谷市 加茂市 糸魚川市 妙高市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 小矢部市 入善町 中新川広域行政事務組合 七尾市 輪島市 小浜市 永平寺町 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 宮田村 松川町 小布施町 中津川市 美濃市 羽島市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 安八町 北方町 下田市 湖西市 吉田町 常滑市 新城市 田原市 大口町 幸田町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 川越町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 相生市 小野市 稲美町 上郡町 五條市 葛城市 宇陀市 大淀町 かつらぎ町 九度山町 境港市 八頭町 日吉津村 井原市 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 香美市 いの町 柳川市 行橋市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 筑前町 鹿島市 雲仙市 川棚町 佐々町 大津町 御船町 益城町 佐伯市 杵築市 宇佐市 小林市 国富町 高鍋町 鹿屋市 日置市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村