永平寺町:公共下水道

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経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、100%未満であり、資本費のほぼ全てを一般会計繰入金に依存している状況であるため、使用料収入による財源確保等の経営改善に向けた取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を上回っている。今後、企業債残高は減少していく見込みであるが、将来の施設更新を見据え、料金水準の適正化検討が必要である。⑤経費回収率は、料金収入額は増加したものの、計画策定経費の増により低下している。依然、100%を下回る状況であり、料金改定や汚水処理費の抑制が必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均と同程度ではあるが、効率化による維持管理費の更なる削減に努めていく必要がある。⑦施設利用率は、当町においては、五領川公共下水道事務組合に汚水処理を委託しており、終末処理場がないため該当しない。⑧水洗化率は、住宅新築・改築需要の増により微増傾向にある。今後も100%を目指し、接続の推進に努めていく必要がある。

老朽化の状況について

当町の公共下水道事業は、平成7年4月より供用を開始し、経過年数は23年である。現状では、管渠の更新・老朽化対策を実施する必要はないが、ポンプ施設については施設更新の実施が必要となる。今後は、ストックマネジメント計画を基に、中長期的な経営計画を策定した上で、定期的な点検を行いながら施設の長寿命化を図り、更新を行っていく予定である。

全体総括

当町の公共下水道事業は、独自の処理場を持たず、中継ポンプ場から五領川浄化センターに圧送し処理することで事業費の抑制を図ったところである。しかしながら、資本費のほぼ全てを一般会計からの繰入金に依存している状況であり、今後の経営健全化のためには、維持管理費の更なる削減に努めるとともに、料金の見直しによる収益の確保を行うことも必要であると考える。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 八雲町 江差町 せたな町 倶知安町 余市町 増毛町 新ひだか町 足寄町 黒石市 三沢市 平川市 大鰐町 田舎館村 五戸町 久慈市 岩手町 大槌町 岩泉町 野田村 白石市 角田市 栗原市 亘理町 松島町 涌谷町 美里町 男鹿市 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 大仙市 にかほ市 新庄市 山辺町 中山町 河北町 大江町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 相馬市 二本松市 二本松市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 常陸大宮市 坂東市 つくばみらい市 大洗町 東海村 矢板市 さくら市 那須烏山市 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 八街市 大網白里市 日の出町 中井町 松田町 山北町 加茂市 糸魚川市 妙高市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 入善町 七尾市 輪島市 小浜市 永平寺町 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 宮田村 松川町 小布施町 中津川市 美濃市 羽島市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 垂井町 安八町 北方町 下田市 湖西市 吉田町 常滑市 新城市 田原市 大口町 幸田町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 明和町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 相生市 小野市 稲美町 上郡町 五條市 御所市 葛城市 高取町 大淀町 かつらぎ町 九度山町 みなべ町 境港市 八頭町 井原市 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 いの町 柳川市 行橋市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 筑前町 苅田町 鹿島市 小城市 基山町 雲仙市 川棚町 佐々町 大津町 御船町 益城町 杵築市 宇佐市 小林市 国富町 高鍋町 鹿屋市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町