射水市

財政力指数の分析欄

地域経済の景気回復の影響により企業の業績が改善し、法人市民税が大幅増収となるなど、市税全般で増収となっているが、高齢化による扶助費の増加に加え、庁舎・学校施設整備による投資的経費が増加しており、財政力指数は低下傾向で推移している。徴収体制の強化により市税等の歳入確保に努めるとともに、定員適正化計画の推進による職員数の削減、事務事業等の整理合理化、投資的事業の必要性や効果等を考慮した執行により、健全な財政運営を推進する。

経常収支比率の分析欄

国の要請に基づく給与削減が終了したことにより、人件費が大幅に増加したものの、市税及び地方交付税が増加したことにより、前年度と比較して経常収支比率は０．６ポイント改善した。今後、定員適正化計画の着実な推進により人件費の減少を見込むものの、再任用制度の導入により大幅な減少は見込めない状況である。加えて、扶助費や公債費の増加により、今後も義務的経費が高い水準で推移していくものと予想されることから、引き続き、自主財源の確保に努めるとともに、公共施設や事業の統合・廃止、市債の繰上償還による公債費の軽減を行うなど、徹底した行財政改革を推進していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、定員適正化計画の推進により職員数が減となったものの、国の要請に基づく給与削減が終了したことにあわせ、人事院勧告に基づく給与改定を行った結果、微増となった。物件費は、自治体クラウド関係整備費や水痘、成人用肺炎球菌の２ワクチンの定期接種化に伴う予防接種費、労務費及び燃料費の上昇に伴う委託契約単価の増による影響等もあり、大幅な増となった。今後も引き続き、職員数の適正化、事務事業評価制度に基づく事業の見直し、指定管理者制度の積極的な導入等を進め人件費・物件費等の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均及び類似団体平均を大幅に下回っているのは、これまで職務・職責に応じた適切な給与支給に努めてきたことによるものである。今後とも、引き続き、職務・職責や人事評価に応じた給与制度の確立を目指していくとともに、職員数や各種手当の適正化を推進し、人件費の縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、定年退職者の補充抑制や保育園の民営化推進等により、職員数の適正化に取り組んできた結果、大幅な削減となっているものの、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も定員適正化計画や行財政改革プランに基づき、事業の見直しによる効率化や民間活力の活用等、適切な定員管理に努めるとともに、庁舎をはじめとした公共施設の整理・合理化に努め、職員の適正配置を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

合併前市町村や合併後実施した大型事業の償還等により、類似団体平均を上回っているが、近年の借入起債のほとんどが合併特例債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置が極めて高いものに限られていることから、今後も指数は大幅に改善する見込みである。引き続き、計画的な繰上償還を実施し、実質公債費比率の上昇抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較して、地方債残高が大きく、また、財政調整基金、減債基金等、充当可能基金残高が少ない（充当可能基金とみなされない合併地域振興基金を約３７億円保有）ことから将来負担は大きくなっているものの、緊急防災・減災事業債、合併特例債等の交付税措置の高い起債の活用や基金をはじめとした充当可能財源の増加により、ここ数年は指標が大幅に改善している。地方債の繰上償還や合併特例債等の有利な起債の活用、充当可能基金の積み増し等により、今後も将来の市民負担が少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均を２．１ポイント下回っている。今後も引き続き、定員適正化計画の推進、行財政改革への取組を通じて人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を０．４ポイント上回っている。物件費においては、市町村合併等の影響もあり、類似施設が重複していることから施設の維持管理費が高止まりしている。平成２６年度は、自治体クラウド関係整備費やワクチンの定期接種化に伴う予防接種費、労務費及び燃料費の上昇による影響が大きい。類似公共施設の統廃合、施設機能の複合化をより進めるとともに、今後も引き続き、事務事業評価制度に基づく事業の見直し、指定管理者制度の積極的な導入等を進め物件費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を１．３ポイント下回っている。高齢者福祉や自立支援給付費等の障がい者福祉に係る経費が増加しており、今後も社会保障関係費の増加が見込まれることから、資格審査等の適正化や生活困窮者の自立支援等により、社会保障関係費の増大を抑制するとともに、市単独事業内容の見直し及び受益者負担の適正化等により財源の確保に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を４．１ポイント下回っているが、これは、下水道事業が企業会計に移行したことに伴う繰出金の減による影響が大きい。引き続き、公営企業における料金の適正化を図ることにより、普通会計の負担額の削減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を１．４ポイント上回っている。下水道事業会計への繰出金の増による影響が大きいことから、企業会計における独立採算の原則に基づき、繰出金の抑制に努める。市単独の各種補助金については、交付する事業の目的や費用対効果、さらには、経費負担のあり方を検証し、見直しや廃止に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均を３．８ポイント上回っている。小中学校等公共施設の耐震化といった大型整備事業の実施、市債の繰上償還等の影響により、類似団体と比較し歳出が大きくなっているが、近年の借入起債のほとんどが合併特例債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置が高いものに限られていることから、実質的な財政負担は少ない。計画的な繰上償還の実施を行うとともに、交付税措置の高い有利な起債の活用に努め実質負担の更なる抑制に努める。

公債費以外の分析欄

人件費の削減等の努力により、類似団体平均を５．７ポイントと大きく下回っている。今後も行財政改革の推進による財政運営のさらなる効率化を図り、健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析