経営の健全性・効率性について
【収益的収支比率】使用料や一般会計繰入金等を含む総収益が、総費用に地方債の償還金を加えた支出をどの程度賄えているかを示す指標です。比率の減少が見られます。この主な要因は、平成30年度から地方公営企業法を適用するために３月末日をもって会計を閉鎖し、出納整理期間中の収支を加えていない影響が出ているためです。【企業債残高対事業規模】料金収入に対する企業債残高の状況を示しており、これまで毎年の償還額内の借入に努め減少に努めておりました。平成29年度は３月末日の打ち切り決算のため、出納整理期間中の収入額が入っておらず、値が増加しております。【経費回収率】使用料で賄うべき経費をどの程度賄えているか表した指標です。平成29年度は地方公営企業法適用のため打ち切り決算を行ったため、出納整理の期間中の収支を反映できず、指標では減少のとなっております。【汚水処理原価】有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であります。平成29年度に指標値が上昇しておりますが、これも3月末での打ち切り決算による未算入分の影響が出ております。【施設利用率】施設が1日に処理可能な処理能力に対しての1日平均処理量の割合です。業務での使用分での増加もありましたが同程度の状況です。【水洗化率】類似団体より高い指標を維持していますが、更なる接続の増加に努めてまいります。
老朽化の状況について
2つの処理場があり、青海浄化センターは平成元年度に供用を開始し29年が、糸魚川浄化センターは平成4年度に供用を開始し26年を経過し、設備の経年変化が進んでおり、早急に整備を進める必要が出て来ております。これまでも施設の長寿命化計画に基づき、青海浄化センターの改築に着手するなど施設整備に努めてきました。また、施設全体の老朽化の進展状況やリスクを踏まえた中での施設管理の適正化を進めて行くため、ストックマネジメント計画策定に取り組んでおります。
全体総括
平成26年度に施設の面的な整備は概成しました。しかし、人口の減少や更なる効果の高い節水器具の普及や節水意識の高まりにより、今後も汚水処理量の減少傾向が見こまれ、厳しい経営状況が続くものと見込まれます。施設の効率的な運用を進めるためにも、平成30年度からし尿処理センターの汚水受入を始めるとともに、現在策定しているストックマネジメント計画で投資の平準化を進めるとともに改築にあたっては効率的な設備の導入に努めてまいります。使用料についても、平成29年度から段階的な改定に取り組んでおります。平成29年度に経営戦略を策定しましたが、平成30年度からの地方公営企業法の適用もあり、見直しを行いながら経営の効率化に努めて行きます。
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