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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
数年来、類似団体の平均を上回る数値で推移している。本年度は固定資産税の増加等で基準財政収入額が増加したが、基準財政需要額のうち、新たに地域デジタル社会社会推進費の創設等による増加により、単年度数値で０．０４６ポイント下降、３カ年平均では０．０２ポイント下降した。今後も企業誘致の推進や地域経済の活性化等に積極的に取り組み、税財源の充実・確保に努める。
引き続き、類似団体平均を下回る数値で推移している。前年度と比べ２．０ポイント減少。これは、地方消費税交付金の増加や普通交付税の追加交付等による経常一般財源の増加が要因と考えられる。また、子育て支援や障害者支援などの社会保障費が増加傾向であるため、経費全般の節減合理化を進め財政の健全化を維持していきたい。
１人当たりの人件費は類似団体平均と比べ－７，７２２円となっており、物件費では、類似団体平均と比べ－１１，８６７円となっている。維持補修費は昨年度と比較して同程度の額となっているが類似団体平均を上回っている。これは、公共施設の維持管理に係る経費が増加しているためである。施設の統廃合による経費の圧縮や、指定管理者制度を効果的に導入することでコスト削減策等の検討を図っていく。
昨年来、類似団体値と同レベルで推移している。当町は若年層が高い構成比率を占めていることから、将来的には増加傾向を見込む。国県の給与制度や近隣自治体の状況を参考にしながら、適正な給与制度の運用に努めていく。
昨年度から０．０７人の増となったが、ほぼ同水準の推移となっている。ごみ処理業務や介護保険事業を一部事務組合で実施しているほか、消防事務を他団体へ委託していることが類似団体を下回る要因と考えられる。引き続き近隣自治体の状況等を勘案しながら、計画に基づいた職員数の適正管理に努める。
類似団体を下回る数値で推移している。減少の要因は、算定上分子となる普通交付税の追加交付等により、基準財政規模が前年度（令和２）に比べ３１６，７３２千円増加したことが主な理由である。現在、寄居駅南口の整備事業等の大型普通建設事業に取り組んでおり、地方債現在高の増加が予想されている。数年後には元利償還金の増加により、当該比率の上昇が見込まれる。各事業の選択と集中、地方債発行においては交付税措置のあるメニューを優先するなどし財政の健全化を維持していく。
類似団体を大きく上回る数値で推移している。昨年度と比較して、基金積立額の増加等により、７．４ポイント減少となったものの、寄居駅南口の整備事業等の大型普通建設事業に取り組むなど、今後も地方債現在高の増加が予想され比率の上昇は避けられない状況である。今後も有利な地方債を効果的に活用し、財政の健全化を維持していく。
昨年度との比較では０．８ポイント減少しており、類似団体平均と比較して低い数値で推移している。類似団体値より低いのは、当町は消防事務を他団体へ委託しているほか、ごみ処理業務や小中学校給食センター調理業務等を民間委託で実施しており、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後も、町計画に基づき職員数の適正管理に努めていく。
昨年度と比較して、同率での推移となった。業務のＩＣＴ化が進むことにより、システム等の使用料等が増加傾向であるため、経費全般の節減合理化を進め財政の健全化を維持していきたい。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが昨年度から０．１ポイント微増となっている。一方、障害者自立支援給付費等の経常的な事業については、増加していることから、健康づくりや介護保険予防事業を推進し、高齢化社会に対応しながら社会保障に係る費用負担については適正水準の維持に努めていく。
昨年度と比較して０．３ポイント減少しているが同程度で推移している。今後、下水道事業については、独立採算の原則に立ち返った財源の健全化を進め、国民健康保険事業会計においても国民健康保険税の適正化を図るなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
引き続き、類似団体平均を下回る状況で推移している。消防事務を他団体に委託しているほか、ごみ処理及び介護保険事業を一部事務組合で実施していることから、これらの経費の増減が補助費等の推移に大きく影響している状況である。
各年度において、元金償還の開始、終了等により増減はあるものの、引き続き類似団体平均を下回る数値で推移している。近年の大型公共事業等の実施により、地方債残高が増加傾向にあることに加え、今後も事業の実施が予定されていることから、公債費の増加は避けられない状況である。地方債の新規発行においては、交付税措置のある有利なメニューを選択するなど効果的、計画的な発行に努めていく。
引き続き類似団体平均を下回る数値での推移となっている。本年度は、普通建設事業費の大幅な減少があったため、１．３ポイントの減少となった。今後は公共施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることから老朽化度を注視するとともに、住民ニーズを的確に把握し公共施設管理等の在り方を検証するなど、健全な財政運営に努める。
（増減理由）財政調整基金及び公共施設整備基金において、普通交付税の追加交付等により積み立てしたことにより、基金全体の現在高は前年度比１５．５％増となった。（今後の方針）財政の健全運営を進め、財政調整基金現在高は現状以上を維持しつつ、公共施設整備基金残高の増加に努めていき、公共施設の更新問題等の対応に備えていく。
（増減理由）財政調整基金の現在高は１５５百万円増加している。主な要因としては普通交付税の追加交付等によるものである。（今後の方針）財政調整基金は、平成２６までは８億円台（標準財政規模の１２％程度）で推移していたが、平成２７以降は１２億円台超（標準財政規模の１２％程度）での推移となっている。今後は、財政調整基金現在高は現状を維持しつつ、余剰金が生じた際は、公共施設整備基金を主に積み立てを行う。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）当町では、満期一括償還方式の借入はなく、現在は当該基金の積極的な活用は行っていない。
（基金の使途）・鉢形城跡整備基金：鉢形城跡保存整備事業、鉢形城歴史観運営事業等・オリックス資源循環子ども未来基金：子育て支援事業、中学校海外相互交流事業等（増減理由）・財政調整基金：普通交付税の追加交付等による。・公共施設整備基金：普通建設事業費の予算執行残等を積み立てたことによる。（今後の方針）公共施設整備基金残高の増加に努めていき、公共施設の更新問題等の対応に備えていく。
当町の有形固定資産減価償却率は、前年度から１．７ポイント増加し６５．９％となり、類似団体平均を４．９ポイント上回っている状況である。当町の公共施設（建築物）は、築３０年を経過した施設が公共施設全体の約４割を占めている状況であり、全ての施設の更新には多額の経費が必要となってくる。そのため、総合管理計画や個別計画に基づいた計画的な対応が急務となっている。
類似団体平均を上回り、全国・県平均を下回る状況である。前年度比から７９．７ポイント減少しているが、給食センター建設工事の償還完了等により教育債が減少する等が主な要因である。
将来負担比率は、R2に比べ7.4ポイント下落した。要因としては、分子である公営企業債等繰入見込額がR2に比べ267,811千円の増加、分母である標準財政規模が316,732千円増加したことが考えられる。有形固定資産減価償却率も高いことから、将来負担比率おいて、将来負担額として計上されない「施設の老朽化」「施設の更新費用」等の潜在的な将来負担が多く存在している状況であると分析できる。
実質公債費比率においては、類似団体平均を下回るものの、将来負担比率では類似団体平均を上回っている状況である。近年の大型事業に伴い発行した地方債の据置期間の終了に伴い、今後の実質公債費比率の上昇は避けられない状況であると考えている。また、今後も環境事業所解体等の大型事業が予定されていることから、充当可能基金の確保や交付税措置のある有利な地方債を活用するなどし、比率の上昇の抑制に努めていく。
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