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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
引き続き、類似団体平均を上回る数値で推移している。２７年度は減価償却に伴い固定資産税が大幅な減（－２０４，３１７）となったものの、税率引き上げ分の通年化による地方消費税交付金の大幅な増（＋２３３，２３１）等に伴う基準財政収入額の増により、前年度比０．０３ポイントのアップとなった。今後も収納率の向上に努め、財政基盤の強化に取り組む。
引き続き、類似団体平均を下回る数値で推移している。２７年度は償還満了や既存事業の利率見直し等による公債費の減（－７２，６９６千円）等により経常経費全体が減少し、また、地方消費税交付金の増（＋２３３，２３１千円）や地方交付税の増（＋６３，７９８千円）により経常一般財源全体は増加となり、これらにより前年度比１．３ポイントのマイナスとなった。今後も行政の効率化に努め、財政の健全性を維持していく。
人件費は前年度からほぼ横ばいの推移となり、物件費は教師用指導図書の入替に伴う増（＋２１，４８６）や固定資産評価資料作成業務委託料の増（＋１１，０９２千円）などにより全体で微増となった。ごみ処理業務（収集運搬を除く）や消防事務を他団体への委託で行っているため人件費は類似団体と比較し下回る推移となっているが、庁内ＩＴ化や民間委託等を推進しているために物件費は増加傾向にある。
２３年度以降、類似団体平均を上回っている。２５年度の前年度比７．３ポイントマイナスの要因は国家公務員の給与改定特例法による措置が大きく影響している。今後は、高い構成比率を占めている若年層の職員給も年度を重ねるごとに増加傾向を示すものと見込まれるため、国県の給与制度や近隣の状況を参考にしながら、より適切な給与制度の運用に努める。
ごみ処理業務（収集運搬を除く）を一部事務組合へ、消防事務を他団体へ委託するほか、各業務において民間委託等を推進しているが、２７年度においては人口の減少（－３５８人）と職員数の増（＋４人）により、近年では初めて類似団体平均を上回る数値となった。職員数増の理由としては再任用制度の導入や類似団体と比較し公立保育所が多いことによる保育士の増などがある。引き続き近隣の状況を勘案しながら、町計画に基づき職員数の定員適正化に努める。
【算定分子】・元利償還金の減（－７２，６９６千円）【算定分母】・普通交付税額の増（＋６３，７９８千円）、臨時財政対策債発行可能額の増（＋３２，８３６千円）等による標準財政規模の増（＋８８，４７６千円）これらにより、前年度比１．２ポイントマイナスとなった。地方債現在高の減少により類似団体平均を２５年度より３年連続で下回っているが、今後は近年の大型公共事業等による増加が見込まれることから、新規の地方債発行は計画的に行うこととする。
【算定分子】・公営企業債等繰入見込額の減（－１６０，９１０千円）などによる将来負担額の減（－２５２，０６３千円）・充当可能基金などの充当可能財源等の増（＋３５１，３１３千円）【算定分母】・標準財政規模の増（＋８８，４７６千円）これらにより、前年度比１０．４ポイントのマイナスとなった。依然として類似団体平均を上回る数値となっているが、基金残高が回復し充当可能財源が増加傾向にあり指標改善の動きが見られる。
引き続き、類似団体平均と比較して低い数値を保っており、２７年度においては横ばいの推移となった。ごみ処理業務（収集運搬を除く）は一部事務組合で、消防事務は他団体へ、小・中学校給食センター調理業務は民間への全面委託で行っていることなどが要因としてあげられる。今後も町計画に基づき職員数の定員適正化に努めるとともに、人件費の抑制に努める。
引き続き類似団体平均を下回っているものの、増加傾向にある。２７年度の主な事業としては保育所調理業務委託料が皆増（＋６，８７８千円）となった。庁内ＩＴ化や民間委託、指定管理者制度の利用を引き続き推進しており物件費の増加は今後も見込まれるものの、契約方法や継続事業内容の見直しにより、経費の圧縮に努める。
これまで類似団体平均を上回る推移となっていたが、２７年度は平均を下回る数値となった。また、２５年度より３年連続で前年度比±０と数値を保っており、財政を圧迫する扶助費の増加に対する健康づくりや介護予防の事業効果が表れているものと考える。引き続き高齢化社会に対応しながら、適正水準の維持に努める。
引き続き、類似団体平均を上回る推移となっており、２７年度についても前年度比０．５ポイントのアップとなった。国民健康保険特別会計や下水道事業特別会計等への繰出金の増（＋５６，６３２）や、維持補修費の増（＋４２，４２５）が要因としてあげられる。例年、特別会計への繰出金は多額となっているため、事業の一層の効率化等により健全化を図り、普通会計の負担額の圧縮に努める。
ごみ処理業務（収集運搬を除く）を一部事務組合で、消防事務を他団体への委託で行っていることが類似団体平均を上回る要因と考えられる。２７年度については消防事務委託について大幅な減（－８７，９０４千円）となり前年度比０．９ポイントのダウンとなった。
２３年度以降は下降傾向にあり、類似団体平均と比較しても低い値を保っている。２７年度は償還満了や利率見直し等により元利償還金が減（－７２，６９６千円）となり、数値は前年度比１．１ポイントのマイナスとなった。今後は近年の大型公共事業等により地方債現在高が増加傾向にあり元利償還金の増加も見込まれるため、新規の地方債発行は有利なメニューを選択するなどし計画的に行うこととする。
引き続き、類似団体平均を下回る推移となっている。２７年度は補助費等の数値が０．９ポイント下がったことが一番の要因であり、人件費及び扶助費についても横ばいの推移となったが、その他（繰出金及び維持補修費）の上昇傾向については今後の懸念材料である。今後も住民ニーズを的確に把握し、健全な財政運営に努める。
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