寄居町

財政力指数の分析欄

引き続き類似団体平均を上回る数値で推移している。本年度は減価償却に伴う固定資産税の減など基準財政収入額が減少したものの、それ以上に基準財政需要額が減少したため、単年度数値で０．００６ポイントの上昇、３ヵ年平均では前年度と同数値となった。企業誘致の推進や地域経済の活性化等に積極的に取り組み、税財源の充実・確保に努める。

経常収支比率の分析欄

引き続き、類似団体平均を下回る数値で推移しているものの、前年度と比べると０．８ポイント上昇している。これは、歳入において、償却資産の減価により固定資産税が大幅に減少したことによる分母（経常一般財源収入）の減少に加え、基本給や期末勤勉手当の増加による人件費の増加が要因としてあげられる。歳出では、子育て支援や高齢化の進行に伴う社会保障費の増加等により増加傾向で推移していることから、経費全般の節減合理化を進め財政の健全化を維持していきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費ともに類似団体平均を下回っている状況である。特に人件費においては、類似団体平均と比べて基本給で－１９．８％、その他手当てで－２０．３％となっている。物件費では、類似団体とほぼ同水準ではあるが公共施設の維持管理にかかる経費が増加傾向である。施設の統廃合による経費の圧縮や、指定管理者制度の更なる導入によるコスト削減策等の検討が必要となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

近年では類似団体平均を上回っている。若年層が高い構成比率を占めていることから、将来的には増加傾向を示すものと見込まれる。国県の給与制度や近隣自治体の状況を参考にしながら、適正な給与制度の運用に努める。なお、平成２９数値は、地方公務員給与実態状況調査の国数値が未確定であるため前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度から０．０７人の増となったが、ほぼ同水準での推移となっている。ごみ処理業務や介護保険事業を一部事務組合で実施しているほか、消防事務を他団体へ委託していることが類似団体を下回る要因と考えられる。引き続き近隣自治体の状況等を勘案しながら、計画に基づいた職員数の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体を下回る数値で推移している。標準財政規模が減少となったものの、元利償還金、準元利償還金の減少等により昨年度より０．３ポイント減少となった。今後も大型事業の実施が予定されており地方債現在高の増加が予想されていることから、将来的には元利償還金の増加により、当該比率の上昇も予想される。各事業の選択と集中、地方債発行においては交付税措置のあるメニューを優先するなどし財政の健全化を維持していく。

将来負担比率の分析欄

類似団体を大きく上回る数値で推移している。地方債現在高の減（－５，６８０千円）や公営企業債現在高減少に伴う繰入見込額の減少により昨年度と比較して、４．２ポイント減少となった。しかし、今後も大型事業の実施が予定されており地方債現在高の増加が予想され比率の上昇は避けられない状況である。引き続き基金等の水準に注視し財政の健全化を維持していく。

人件費の分析欄

引き続き、類似団体平均と比較して低い数値で推移している。消防事務を他団体へ委託しているほか、ごみ処理業務や小中学校給食センター調理業務等を民間委託で実施していることが要因としてあげられる。前年度との比較では０．８ポイント増加している。これは、給料の増加による基本給の増や期末勤勉手当の増によるものである。今後も、町計画に基づき職員数の適正管理に努める。

物件費の分析欄

平成２５からの推移では、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。決算額ベースでは、平成２５と比較し物件費全体では１億円程度増加しており、委託料の増加が主な要因となっている。各事業において、民間のノウハウを活用し経費の削減と業務効率化のため民間委託を推進していることから今後も増加傾向で推移することが見込まれる。契約方法や事業内容の見直し等により経費の圧縮に努める。

扶助費の分析欄

本年度は類似団体平均を下回ったものの、平成２５からの推移は、類似団体平均とほぼ同数値での推移となっている。本年度は、経常的な支出は増加したものの、障害者総合支援給付費や子ども子育て支援交付金等の特定財源が増加したことにより比率は０．２ポイントの減となった。障害者総合支援給付費等の経常的な事業については、引き続き増加していることから、健康づくりや介護予防事業を推進し高齢化社会に対応しながら適性水準の維持に努める。

その他の分析欄

引き続き類似団体平均を上回る推移となっている。本年度は前年度と同数値であった。例年特別会計への繰出金は多額となっているため、事業の一層の効率化等により健全化を図り、普通会計の負担額圧縮に努める。

補助費等の分析欄

昨年度に引き続き、類似団体平均を下回る状況となった。前年度と比較し０．１ポイント増加となった。これは、消防事務の委託金や、介護保険事業に係る負担金等の経常的な支出の増加が主な要因である。当町は、消防事務を他団体に委託している他、ごみ処理及び介護保険事業を一部事務組合で実施していることから、これらの経費の増減が補助費等の推移に大きく影響している状況である。

公債費の分析欄

各年度において、元金償還の開始、終了等により増減はあるものの、引き続き類似団体平均を下回る数値で推移している。近年の大型公共事業等の実施により、地方債残高が増加傾向にあることに加え、今後も大型事業の実施が予定されていることから、公債費の増加は避けられない状況である。地方債の新規発行においては、交付税措置のある有利なメニューを選択するなど計画的な発行に努める。

公債費以外の分析欄

引き続き類似団体平均を下回る数値での推移となっている。本年度は、扶助費において０．２ポイント減少したものの、基本給や期末勤勉手当の増により人件費が０．８ポイント増加した他、委託料の増加による物件費の増等により１．２ポイントの増加となった。今後は公共施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることから動向に注視するとともに、住民ニーズを的確に把握し健全な財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金の現在高が４４，９４６千円減少したものの、公共施設整備基金において９２，４７２千円を積み立てたことにより、基金全体の現在高は、前年度比４．２％増となった。（今後の方針）財政調整基金は、平成２６までは８億円台（標準財政規模の１２％程度）で推移していたが、平成２７以降は１２億円台（標準財政規模の１２％程度）での推移となっている。今後は、財政調整基金現在高は現状を維持しつつ公共施設整備基金残高を増加させることにより公共施設の更新問題等の対応に備えていく。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金の現在高は４４，９４６千円減少した。これは、近年財政調整基金残高が回復傾向で推移していることから、余剰金の積立を財政調整基金から、公共施設整備基金へシフトしたことによるものである。（今後の方針）財政調整基金は、平成２６までは８億円台（標準財政規模の１２％程度）で推移していたが、平成２７以降は１２億円台（標準財政規模の１２％程度）での推移となっている。今後は、財政調整基金現在高は現状を維持しつつ、余剰金が生じた際は、公共施設整備基金をはじめとする各種特定目的基金への積み立てにシフトしてくこととする。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）当町では、満期一括償還方式の借入はなく、現在は当該基金の積極的な活用は行っていない。将来的には、公共施設の更新等に伴う地方債の発行により地方債残高の増加が予想される。将来の償還シュミレーションを行い、地方債償還のピーク時においても円滑な財政運営が可能となるよう計画的な積立てを検討する必要がある。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備の財源とするため。・鉢形城跡整備基金：鉢形城跡の整備の財源とするため。（増減理由）・公共施設整備基金：今後必要となる公共施設の更新等を視野に入れ９２，７４２千円を積み立てたことにより増加となった。・鉢形城跡整備基金：当該基金の財源となる財産運用収入に対し、整備に要する事業費が下回ったことにより、１４，３２６千円の増加となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：今後必要となる公共施設の更新等を視野に入れ更なる積立を行っていく。・鉢形城跡整備基金：鉢形城跡第２期保存整備事業の進捗状況を勘案しながら適正な水準を維持していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町の有形固定減価償却率は、前年度から３．０ポイント増加し６０．２％となり、類似団体を３．２ポイント上回っている状況である。当町の公共施設（建築物）は、築３０年を経過した施設が公共施設全体の約４割を占めている状況であり、全ての施設の更新には多額の経費が必要となってくる。そのため、総合管理計画や個別計画に基づいた計画的な対応が急務となっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当町の将来負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている状況である。これは、男衾駅周辺整備事業やスマートＩＣ整備事業、小学校空調整備事業等の大型事業の実施に伴う地方債の発行が要因であると考えられる。また、有形固定資産減価償却率も高いことから、将来負担比率おいて、将来負担額として計上されない「施設の老朽化」「施設の更新費用」等の潜在的な将来負担が多く存在している状況であると分析できる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率においては、類似団体平均を下回るものの、将来負担比率では類似団体平均を上回っている状況である。近年の大型事業に伴い発行した地方債の据置期間の終了に伴い、今後の実質公債費比率の上昇は避けられない状況でると考えている。また、今後も施設の建設や駅周辺の整備事業等の大型事業が予定されていることから、充当可能基金の確保や交付税措置のある有利な地方債を活用するなどし、比率の上昇の抑制に努めていく。