寄居町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 特定地域排水処理施設 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000人31,500人32,000人32,500人33,000人33,500人34,000人34,500人35,000人35,500人36,000人36,500人37,000人37,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.1%33.3%61.6%001000200030004000500060007000800090001000011000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

引き続き類似団体平均を上回る数値で推移している。本年度は減価償却に伴う固定資産税の減など基準財政収入額が減少したものの、それ以上に基準財政需要額が減少したため、単年度数値で０．００６ポイントの上昇、３ヵ年平均では前年度と同数値となった。企業誘致の推進や地域経済の活性化等に積極的に取り組み、税財源の充実・確保に努める。

類似団体内順位：12/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.84当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

引き続き、類似団体平均を下回る数値で推移しているものの、前年度と比べると０．８ポイント上昇している。これは、歳入において、償却資産の減価により固定資産税が大幅に減少したことによる分母（経常一般財源収入）の減少に加え、基本給や期末勤勉手当の増加による人件費の増加が要因としてあげられる。歳出では、子育て支援や高齢化の進行に伴う社会保障費の増加等により増加傾向で推移していることから、経費全般の節減合理化を進め財政の健全化を維持していきたい。

類似団体内順位：7/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費ともに類似団体平均を下回っている状況である。特に人件費においては、類似団体平均と比べて基本給で－１９．８％、その他手当てで－２０．３％となっている。物件費では、類似団体とほぼ同水準ではあるが公共施設の維持管理にかかる経費が増加傾向である。施設の統廃合による経費の圧縮や、指定管理者制度の更なる導入によるコスト削減策等の検討が必要となっている。

類似団体内順位：9/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

近年では類似団体平均を上回っている。若年層が高い構成比率を占めていることから、将来的には増加傾向を示すものと見込まれる。国県の給与制度や近隣自治体の状況を参考にしながら、適正な給与制度の運用に努める。なお、平成２９数値は、地方公務員給与実態状況調査の国数値が未確定であるため前年度数値を引用している。

類似団体内順位：29/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度から０．０７人の増となったが、ほぼ同水準での推移となっている。ごみ処理業務や介護保険事業を一部事務組合で実施しているほか、消防事務を他団体へ委託していることが類似団体を下回る要因と考えられる。引き続き近隣自治体の状況等を勘案しながら、計画に基づいた職員数の適正管理に努める。

類似団体内順位：14/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体を下回る数値で推移している。標準財政規模が減少となったものの、元利償還金、準元利償還金の減少等により昨年度より０．３ポイント減少となった。今後も大型事業の実施が予定されており地方債現在高の増加が予想されていることから、将来的には元利償還金の増加により、当該比率の上昇も予想される。各事業の選択と集中、地方債発行においては交付税措置のあるメニューを優先するなどし財政の健全化を維持していく。

類似団体内順位：16/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体を大きく上回る数値で推移している。地方債現在高の減（－５，６８０千円）や公営企業債現在高減少に伴う繰入見込額の減少により昨年度と比較して、４．２ポイント減少となった。しかし、今後も大型事業の実施が予定されており地方債現在高の増加が予想され比率の上昇は避けられない状況である。引き続き基金等の水準に注視し財政の健全化を維持していく。

類似団体内順位：34/49
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

引き続き、類似団体平均と比較して低い数値で推移している。消防事務を他団体へ委託しているほか、ごみ処理業務や小中学校給食センター調理業務等を民間委託で実施していることが要因としてあげられる。前年度との比較では０．８ポイント増加している。これは、給料の増加による基本給の増や期末勤勉手当の増によるものである。今後も、町計画に基づき職員数の適正管理に努める。

類似団体内順位：17/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２５からの推移では、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。決算額ベースでは、平成２５と比較し物件費全体では１億円程度増加しており、委託料の増加が主な要因となっている。各事業において、民間のノウハウを活用し経費の削減と業務効率化のため民間委託を推進していることから今後も増加傾向で推移することが見込まれる。契約方法や事業内容の見直し等により経費の圧縮に努める。

類似団体内順位：28/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

本年度は類似団体平均を下回ったものの、平成２５からの推移は、類似団体平均とほぼ同数値での推移となっている。本年度は、経常的な支出は増加したものの、障害者総合支援給付費や子ども子育て支援交付金等の特定財源が増加したことにより比率は０．２ポイントの減となった。障害者総合支援給付費等の経常的な事業については、引き続き増加していることから、健康づくりや介護予防事業を推進し高齢化社会に対応しながら適性水準の維持に努める。

類似団体内順位：25/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

引き続き類似団体平均を上回る推移となっている。本年度は前年度と同数値であった。例年特別会計への繰出金は多額となっているため、事業の一層の効率化等により健全化を図り、普通会計の負担額圧縮に努める。

類似団体内順位：33/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度に引き続き、類似団体平均を下回る状況となった。前年度と比較し０．１ポイント増加となった。これは、消防事務の委託金や、介護保険事業に係る負担金等の経常的な支出の増加が主な要因である。当町は、消防事務を他団体に委託している他、ごみ処理及び介護保険事業を一部事務組合で実施していることから、これらの経費の増減が補助費等の推移に大きく影響している状況である。

類似団体内順位：15/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

各年度において、元金償還の開始、終了等により増減はあるものの、引き続き類似団体平均を下回る数値で推移している。近年の大型公共事業等の実施により、地方債残高が増加傾向にあることに加え、今後も大型事業の実施が予定されていることから、公債費の増加は避けられない状況である。地方債の新規発行においては、交付税措置のある有利なメニューを選択するなど計画的な発行に努める。

類似団体内順位：16/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

引き続き類似団体平均を下回る数値での推移となっている。本年度は、扶助費において０．２ポイント減少したものの、基本給や期末勤勉手当の増により人件費が０．８ポイント増加した他、委託料の増加による物件費の増等により１．２ポイントの増加となった。今後は公共施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることから動向に注視するとともに、住民ニーズを的確に把握し健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：12/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全ての項目において類似団体平均を下回っている状況である。当町は、類似団体のグループ内では人口規模が大きいことから、人口一人当たりのコストでは比較的低い値となっていると考えられる。前年度との比較では、土木費が大幅な減少となっている。これは、男衾駅周辺整備事業における東西自由通路整備工事が終了したことが要因となっている。教育費では、小学校空調設備整備事業が終了したことにより大幅な減少となった。構成割合が最も高い扶助費においては、臨時福祉給付金事業の減少があったものの、障害者総合支援給付費等の増加により０．１％の増加となった。社会保障費対象者の自然増による地方負担の増加は避けられないものの、今後も独自の健康増進策や介護予防への取組みなどにより抑制を図っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費を除く全ての項目において類似団体平均を下回っている状況である。当町は、類似団体のグループ内では人口規模が大きいことから、人口一人当たりのコストでは比較的低い値となっていると考えられる。普通建設事業費において、前年度に実施した小学校空調設備整備事業や男衾駅周辺整備事業における東西自由通路整備工事が終了したことにより大幅な減少となったものの、老朽化した施設を多く保有していることから、今後は施設の更新費用等が上昇傾向で推移していくことが予想されている。公共施設等総合管理計画の適正な執行により、更新費用の平準化等が重要となってくる。扶助費については、類似団体平均を上回る状況で推移している。社会保障費対象者の自然増による地方負担の増加は避けられないものの、今後も独自の健康増進策や介護予防への取組みなどにより抑制を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

固定資産税の減による地方税の減少や、前年度において単年度実質収支が赤字となったことによる純繰越金の減少など、歳入（一般財源ベース）で４７，３００千円の減少となったことから、例年以上の取崩しが生じたが、実質収支額の回復等により、実質単年度収支はプラスに転じた。今後も、事務事業の見直し・統廃合等各種経費の節減合理化を推進し、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計公設浄化槽事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

引き続き、全ての会計において実質収支額が黒字となっており、財政健全化法上の水準は達成している。しかし、特別会計においては、一般会計からの繰入金により収支を維持している状況である。また、水道事業や下水道事業においては、老朽化したインフラ資産の更新問題も今後の課題となってくる。それぞれの計画に基づき、健全な財政運営に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金及び準元利償還金ともに減少傾向で推移しており、分子減少の要因となっている。しかし、近年の大型公共事業等の実施に伴い借入れた地方債の元金償還が間もなく発生することから、元利償還金の増加に伴う分子の上昇は避けられない状況である。今後も大型事業を控えており地方債の現在高は増加傾向で推移することが予想されることから、地方債の発行にあたっては、交付税措置のあるメニューを優先して選択するなどし、財政の健全化を維持していく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額全体では、前年度と比較して２３６百万円ほど減少した。これは、公営企業債現在高減少に伴い繰入見込額が減少したことが主な要因である。しかし、近年の大型公共事業等の実施に伴う借入により、平成２８以降地方債現在高が増加傾向となっている。今後も大型事業を控えており地方債の現在高は増加傾向で推移することが予想されることから、充当可能財源の確保や、地方債の発行にあたっては、交付税措置のあるメニューを優先して選択するなどし、財政の健全化を維持していく。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金の現在高が４４，９４６千円減少したものの、公共施設整備基金において９２，４７２千円を積み立てたことにより、基金全体の現在高は、前年度比４．２％増となった。（今後の方針）財政調整基金は、平成２６までは８億円台（標準財政規模の１２％程度）で推移していたが、平成２７以降は１２億円台（標準財政規模の１２％程度）での推移となっている。今後は、財政調整基金現在高は現状を維持しつつ公共施設整備基金残高を増加させることにより公共施設の更新問題等の対応に備えていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金の現在高は４４，９４６千円減少した。これは、近年財政調整基金残高が回復傾向で推移していることから、余剰金の積立を財政調整基金から、公共施設整備基金へシフトしたことによるものである。（今後の方針）財政調整基金は、平成２６までは８億円台（標準財政規模の１２％程度）で推移していたが、平成２７以降は１２億円台（標準財政規模の１２％程度）での推移となっている。今後は、財政調整基金現在高は現状を維持しつつ、余剰金が生じた際は、公共施設整備基金をはじめとする各種特定目的基金への積み立てにシフトしてくこととする。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）当町では、満期一括償還方式の借入はなく、現在は当該基金の積極的な活用は行っていない。将来的には、公共施設の更新等に伴う地方債の発行により地方債残高の増加が予想される。将来の償還シュミレーションを行い、地方債償還のピーク時においても円滑な財政運営が可能となるよう計画的な積立てを検討する必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円50百万円55百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備の財源とするため。・鉢形城跡整備基金：鉢形城跡の整備の財源とするため。（増減理由）・公共施設整備基金：今後必要となる公共施設の更新等を視野に入れ９２，７４２千円を積み立てたことにより増加となった。・鉢形城跡整備基金：当該基金の財源となる財産運用収入に対し、整備に要する事業費が下回ったことにより、１４，３２６千円の増加となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：今後必要となる公共施設の更新等を視野に入れ更なる積立を行っていく。・鉢形城跡整備基金：鉢形城跡第２期保存整備事業の進捗状況を勘案しながら適正な水準を維持していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町の有形固定減価償却率は、前年度から３．０ポイント増加し６０．２％となり、類似団体を３．２ポイント上回っている状況である。当町の公共施設（建築物）は、築３０年を経過した施設が公共施設全体の約４割を占めている状況であり、全ての施設の更新には多額の経費が必要となってくる。そのため、総合管理計画や個別計画に基づいた計画的な対応が急務となっている。

類似団体内順位：13/31
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当町の将来負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている状況である。これは、男衾駅周辺整備事業やスマートＩＣ整備事業、小学校空調整備事業等の大型事業の実施に伴う地方債の発行が要因であると考えられる。また、有形固定資産減価償却率も高いことから、将来負担比率おいて、将来負担額として計上されない「施設の老朽化」「施設の更新費用」等の潜在的な将来負担が多く存在している状況であると分析できる。

54.6％57.2％60.2％62％62.4％64.2％65.9％67.3％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率においては、類似団体平均を下回るものの、将来負担比率では類似団体平均を上回っている状況である。近年の大型事業に伴い発行した地方債の据置期間の終了に伴い、今後の実質公債費比率の上昇は避けられない状況でると考えている。また、今後も施設の建設や駅周辺の整備事業等の大型事業が予定されていることから、充当可能基金の確保や交付税措置のある有利な地方債を活用するなどし、比率の上昇の抑制に努めていく。

3.2％3.4％3.9％4％4.3％4.4％4.6％4.8％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅を除く全ての施設において、類似団体平均を上回る状況であり、所有資産全般が老朽化している状況である。特に【橋梁・トンネル】の減価償却率は類似団体（３１団体）中最も高い状況となっている。【道路】については、各年度の増加率が非常に大きい。町では、道路関係経費（投資）で毎年多額の投資を行っているものの、当町は道路延長（一人当たり延長）が長いことから、老朽化を解消するまでにはいたっていない。また、【認定こども園・幼稚園・保育所】と【公営住宅】については、類似団体を下回る状況ではあるが、個別施設の内訳を分析すると、保有施設（建物）の大半が減価償却率１００．０となっており、早急な対応が必要となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【消防施設】が１００．０、【福祉施設】が７２．０と高い減価償却率となっている。【消防施設】については、深谷市消防本部花園消防署寄居分署が建設後５０年が経過しており、現在の耐震基準を満たしていない状況である。なお、当該施設は平成３０で建替えが完了している。その他の施設については、類似団体を下回る数値となっているが、建設後２０年程度を経過している施設が多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき適正な維持管理に取り組んでいく必要がある。※【一般廃棄物処理施設】における一人当たり有形固定資産額については、本年度一部事務組合が所有資産を加えたことにより大幅な増加となっている。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が平成28年度に比べ463百万円の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産の工作物減価償却累計額であり、735百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が88.4%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は平成28年度から47百万円減少している。地方債・退職手当引当金が113百万円減少した一方で、リースによる資産を62百万円計上した。全体会計においては、平成29年より公設浄化槽事業特別会計及び水道事業会計を連結したため平成28年度と比較して増加となっている。連結会計は、市町村総合事務組合や大里広域市町村圏組合が保有する資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が9,083百万円多くなるが、負債総額も大里広域市町村圏組合が発行した地方債等があるため、2,825百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が10,258百万円となり前年度比986百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは補助金等で808百万円の減少となった。これは、男衾駅周辺整備事業における駅舎築造にかかる負担金や、寄居スマートIC整備事業等の所有外資産の整備に対する支出が大きく減少したことが要因である。一方で社会保障給付は36百万円の増加となっており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。連結では、一般会計等に比べ大里広域市町村圏組合で実施している介護保険事業における事業費を計上したこと等により補助金等が増加となり、純行政コスト全体では9,453百万円の増加となった。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,374百万円)が純行政コスト(△9,763百万円)を下回っており、本年度差額は2,389百万円となり、純資産残高は415百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化や各種経費の節減合理化に努める。連結では、税収等の財源(13,607百万円)が純行政コスト(△19,216百万円)を下回っており、本年度差額は5,609百万円となり、純資産残高は275百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は702百万円であったが、投資活動収支は花園消防署寄居分署整備事業等を行ったことから、△603百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△7百万円となっており、本年度資金残高は91百万円増加し、589百万となった。連結では、一般会計等と比べ大里広域市町村圏組合や後期高齢者広域連合等の影響により税収が増加となったことから業務活動収支が1,109百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。これは、インフラ資産にかかる土地や工作物のうち、既に耐用年数を経過している資産が大半を占めているためである。こうした老朽化資産の更新においては、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新や施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っている。資産合計と純資産合計ともに減少となっているものの純資産合計の減少が大きいことから比率が減少となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コスト等の節減合理化に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。H28年度は男衾駅周辺整備事業における駅舎築造にかかる負担金や、寄居スマートIC整備事業等の所有外資産の整備等において多額の費用を要したため、補助金等が808百万減少となり、平成29年度の住民一人当たり行政コストが低くなったと考えられる。しかし、社会保障給付費は36百万円の増加となっており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている状況である。しかし、当町では平成30年度から寄居駅周辺街路整備事業が始まり、今後も大型事業が予定されているため事業実施に伴う負債の増加は避けられない状況である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は昨年度から増加している。その要因としては、補助金等に計上していた男衾駅周辺整備事業における駅舎築造にかかる負担金や、寄居スマートIC整備事業等の所有外資産の整備に対する支出が大きく減少したことが挙げられる。

類似団体【Ⅴ－１】

おいらせ町 加美町 美郷町 高畠町 庄内町 会津美里町 西郷村 茨城町 境町 上三川町 益子町 高根沢町 那須町 大泉町 邑楽町 川島町 上里町 寄居町 横芝光町 愛川町 上市町 入善町 志賀町 越前町 箕輪町 養老町 垂井町 揖斐川町 大野町 池田町 長泉町 吉田町 大口町 阿久比町 東浦町 武豊町 幸田町 東員町 菰野町 日野町 愛荘町 与謝野町 多可町 稲美町 多度津町 苅田町 みやこ町 大津町 さつま町