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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
引き続き類似団体平均を上回る数値で推移している。本年度は法人事業税交付金の皆増や環境性能割交付金の増により基準財政収入額が増加したが、基準財政需要額のうち、新たに地域社会再生事業費が創設されたことによる皆増、社会保障関連経費の増加により、単年度数値で０．０１１ポイント下降、３カ年平均では前年度と同数値となった。企業誘致の推進や地域経済の活性化等に積極的に取り組み、税財源の充実・確保に努める。
引き続き類似団体平均を下回る数値で推移している。前年度と比べ３．９ポイント減少。これは、地方消費税交付金や普通交付税の増加による経常一般財源の増加が要因と考えられる。また、子育て支援や障害者支援などの社会保障費が増加傾向であるため、経費全般の節減合理化を進め財政の健全化を維持していきたい。
人件費は類似団体平均と比べ基本給で－１５．６％、その他手当で－１５．８％となっている。物件費では、類似団体平均と比べ委託料が－１７．４％となっている。維持補修費は類似団体平均を大きく上回っており、昨年度と比較しても増加している。これは平成３０年度に物件費と維持補修費の計上区分を見直したことに加え、公共施設の維持管理に係る経費が増加しているためである。施設の統廃合による経費の圧縮や、指定管理者制度の更なる導入によるコスト削減策等の検討が必要となっている。
近年では類似団体平均を上回っている。若年層が高い構成比率を占めていることから、将来的には増加傾向を示すものと見込まれる。国県の給与制度や近隣自治体の状況を参考にしながら、適正な給与制度の運用に努める。
昨年度から０．２４人の増となったが、ほぼ同水準の推移となっている。ごみ処理業務や介護保険事業を一部事務組合で実施しているほか、消防事務を他団体へ委託していることが類似団体を下回る要因と考えられる。引き続き近隣自治体の状況等を勘案しながら、計画に基づいた職員数の適正管理に努める。
類似団体を下回る数値で推移している。減少の要因は、令和２が単年度で３．７％に対し、今回集計から抜けた平成２９の単年度比率（４．０％）が高かっため。現在寄居駅南口の整備事業等の大型普通建設事業に取り組んでおり、地方債現在高の増加が予想されている。将来的には元利償還金の増加により、当該比率の上昇も見込まれる。各事業の選択と集中、地方債発行においては交付税措置のあるメニューを優先するなどし財政の健全化を維持していく。
類似団体を大きく上回る数値で推移している。昨年度と比較して、公営企業債等繰入見込額が減少（５０９，６０５千円）したことが主な要因となり、１１．８ポイント減少となった。現在寄居駅南口の整備事業等の大型普通建設事業に取り組んでおり、今後も地方債現在高の増加が予想され比率の上昇は避けられない状況である。引き続き基金等の水準に注視し財政の健全化を維持していく。
引き続き類似団体平均と比較して低い数値で推移している。消防事務を他団体へ委託しているほか、ごみ処理業務や小中学校給食センター調理業務等を民間委託で実施していることが要因としてあげられる。昨年度との比較では０．７ポイント減少している。これは、経常一般財源収入が増加したことが影響している。今後も、町計画に基づき職員数の適正管理に努める。
昨年度と比較して、ほぼ同率での推移となった。平成３０年度から大幅な減少となっているのは、物件費と維持補修費の計上区分を見直したことが大きな要因である。業務のＩＣＴ化が進むことにより、システム等の使用料等増加傾向であるため、経費全般の節減合理化を進め財政の健全化を維持していきたい。
本年度は類似団体平均を下回ったものの、平成２７からの推移では類似団体平均とほぼ同数値となっている。昨年度に比較して、扶助費決算額の減少、経常一般財源収入の増加により、０．７ポイントの減となった。障害者総合支援給付費等の経常的な事業については、引き続き増加していることから、健康づくりや介護保険予防事業を推進し高齢化社会に対応しながら適正水準の維持に努める。
昨年度と比較して２．９ポイント減少している。これは、下水道事業法適化に伴う操出金の皆減である。平成３０年度から大幅な増加となっているのは、物件費と維持補修費の計上区分を見直したことが大きな要因である。
平成２８年度以降、類似団体平均を下回る状況で推移している。当町は、消防事務を他団体に委託しているほか、ごみ処理及び介護保険事業を一部事務組合で実施していることから、これらの経費の増減が補助費等の推移に大きく影響している状況である。
各年度において、元金償還の開始、終了等により増減はあるものの、引き続き類似団体平均を下回る数値で推移している。近年の大型公共事業等の実施により、地方債残高が増加傾向にあることに加え、今後も事業の実施が予定されていることから、公債費の増加は避けられない状況である。地方債の新規発行においては、交付税措置のある有利なメニューを選択するなど計画的な発行に努める。
引き続き類似団体平均を下回る数値での推移となっている。本年度は、普通建設事業費の減少などにより４．３ポイントの減少となった。今後は公共施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることから動向に注視するとともに、住民ニーズを的確に把握し健全な財政運営に努める。
（増減理由）公共施設整備基金において、１８９，２５８千円積み立てたこと等により、基金全体の現在高は前年度比１２．４％増となった。（今後の方針）財政調整基金は、平成２６までは８億円台（標準財政規模の１２％程度）で推移していたが、平成２７以降は１２億円台（標準財政規模の１２％程度）での推移となっている。今後は、財政調整基金現在高は現状を維持しつつ公共施設整備基金残高を増加させることにより公共施設の更新問題等の対応に備えていく。
（増減理由）財政調整基金の現在高は３９百万円増加した。これは、財源調整等による増加である。（今後の方針）財政調整基金は、平成２６までは８億円台（標準財政規模の１２％程度）で推移していたが、平成２７以降は１２億円台（標準財政規模の１２％程度）での推移となっている。今後は、財政調整基金現在高は現状を維持しつつ、余剰金が生じた際は、公共施設整備基金をはじめとする各種特定目的基金への積み立てにシフトしていくこととする。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）当町では、満期一括償還方式の借入はなく、現在は当該基金の積極的な活用は行っていない。将来的には、公共施設の更新等に伴う地方債の発行により地方債残高の増加が予想される。将来の償還シュミレーションを行い、地方債償還のピーク時においても円滑な財政運営が可能となるよう計画的な積立てを検討する必要がある。・公共施設整備基金：公共施設の整備の財源とするため。・鉢形城跡整備基金：鉢形城跡の整備の財源とするため。・公共施設整備基金：今後必要となる公共施設の更新等を視野に入れ８，４０６千円を積み立てたことにより増加となった。・鉢形城跡整備基金：当該基金の財源となる財産運用収入に対し、整備に要する事業費が下回ったことにより、１４，２３２千円の増加となった。・公共施設整備基金：今後必要となる公共施設の更新等を視野に入れ更なる積立を行っていく。・鉢形城跡整備基金：鉢形城跡第２期保存整備事業の進捗状況を勘案しながら適正な水準を維持していく。
（基金の使途）（増減理由）・公共施設整備基金：今後必要となる公共施設の更新等を視野に入れ１８９，２５８千円を積み立てたことにより増加となった。・鉢形城跡整備基金：当該基金の財源となる財産運用収入に対し、整備に要する事業費が上回ったことにより、１２，６８２千円の減少となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：今後必要となる公共施設の更新等を視野に入れ更なる積立を行っていく。・鉢形城跡整備基金：鉢形城跡第２期保存整備事業の進捗状況を勘案しながら適正な水準を維持していく。
当町の有形固定資産減価償却率は、前年度から１．８ポイント増加し６４．２％となり、類似団体平均を２．２ポイント上回っている状況である。当町の公共施設（建築物）は、築３０年を経過した施設が公共施設全体の約４割を占めている状況であり、全ての施設の更新には多額の経費が必要となってくる。そのため、総合管理計画や個別計画に基づいた計画的な対応が急務となっている。
類似団体平均を上回り、全国・県平均を下回る状況である。前年度比から９１．１ポイント減少しているが、保育所建設工事の完了等により民生債が２７９，０００千円減少する等が主な要因である。令和３年度については、土木債の減少等により令和２年度を下回ると見込んでいる。
将来負担比率は、R1に比べ11.8ポイント下落した。要因としては、公営企業債等繰入見込額が、R1に比べ509,605千円の減少となり、分子が減少したことが考えられる。R2より下水道事業、農業集落排水事業が地方公営企業法適用となり、準元利償還金算出式が変わったため。有形固定資産減価償却率も高いことから、将来負担比率おいて、将来負担額として計上されない「施設の老朽化」「施設の更新費用」等の潜在的な将来負担が多く存在している状況であると分析できる。
実質公債費比率においては、類似団体平均を下回るものの、将来負担比率では類似団体平均を上回っている状況である。近年の大型事業に伴い発行した地方債の据置期間の終了に伴い、今後の実質公債費比率の上昇は避けられない状況であると考えている。また、今後も環境事業所解体等の大型事業が予定されていることから、充当可能基金の確保や交付税措置のある有利な地方債を活用するなどし、比率の上昇の抑制に努めていく。
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