寄居町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設特定地域排水処理施設公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

引き続き類似団体平均を上回る数値で推移している。本年度は固定資産税（償却資産）や自動車取得税交付金等の減により基準財政収入額が減少し、基準財政需要額では、財源不足額における臨時財政対策債振替相当額の配分割合の減少等により増加したため、単年度数値で０．０１ポイント下降、３カ年平均では前年度と同数値となった。企業誘致の推進や地域経済の活性化等に積極的に取り組み、税財源の充実・確保に努める。

類似団体内順位：12/49

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

引き続き類似団体平均を下回る数値で推移している。前年度と比べ１．８ポイント減少。これは、地方税や地方特例交付金の増加による経常一般財源の増加が要因と考えられる。また、子育て支援や障害者支援などの社会保障費が増加傾向であるため、経費全般の節減合理化を進め財政の健全化を維持していきたい。

類似団体内順位：8/49

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は類似団体平均と比べ基本給で－１８．３％、その他手当で－１６．０％となっている。物件費では、類似団体平均と比べ委託料が－２１．０％となっている。維持補修費は類似団体平均を大きく上回っており、昨年度と比較しても増加している。これは平成３０年度に物件費と維持補修費の計上区分を見直したことに加え、公共施設の維持管理に係る経費が増加しているためである。施設の統廃合による経費の圧縮や、指定管理者制度の更なる導入によるコスト削減策等の検討が必要となっている。

類似団体内順位：9/49

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

近年では類似団体平均を上回っている。若年層が高い構成比率を占めていることから、将来的には増加傾向を示すものと見込まれる。国県の給与制度や近隣自治体の状況を参考にしながら、適正な給与制度の運用に努める。

類似団体内順位：36/49

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度から０．１７人の増となったが、ほぼ同水準の推移となっている。ごみ処理業務や介護保険事業を一部事務組合で実施しているほか、消防事務を他団体へ委託していることが類似団体を下回る要因と考えられる。引き続き近隣自治体の状況等を勘案しながら、計画に基づいた職員数の適正管理に努める。

類似団体内順位：15/49

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体を下回る数値で推移している。平成２８年度比において、算定分子における元利償還金の減（－６６，７８９千円）や準元利償還金の減（－５２，６８５千円）等により昨年度より０．４ポイント減少となった。現在寄居駅南口の整備事業等の大型普通建設事業に取り組んでおり、地方債現在高の増加が予想されている。将来的には元利償還金の増加により、当該比率の上昇も見込まれる。各事業の選択と集中、地方債発行においては交付税措置のあるメニューを優先するなどし財政の健全化を維持していく。

類似団体内順位：15/49

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体を大きく上回る数値で推移している。昨年度と比較して、地方債現在高が増加（＋６７８，４２３千円）したことが主な要因となり、２．４ポイント増加となった。現在寄居駅南口の整備事業等の大型普通建設事業に取り組んでおりおり、今後も地方債現在高の増加が予想され比率の上昇は避けられない状況である。引き続き基金等の水準に注視し財政の健全化を維持していく。

類似団体内順位：30/49

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

引き続き類似団体平均と比較して低い数値で推移している。消防事務を他団体へ委託しているほか、ごみ処理業務や小中学校給食センター調理業務等を民間委託で実施していることが要因としてあげられる。昨年度との比較では０．５ポイント減少している。これは職員数の減少による職員給の減によるものである。今後も、町計画に基づき職員数の適正管理に努める。

類似団体内順位：14/49

物件費

物件費の分析欄

昨年度と比較して、同率での推移となった。平成３０年度から大幅な減少となっているのは、物件費と維持補修費の計上区分を見直したことが大きな要因である。業務のＩＣＴ化が進むことにより、システム等の使用料等増加傾向であるため、経費全般の節減合理化を進め財政の健全化を維持していきたい。

類似団体内順位：9/49

扶助費

扶助費の分析欄

本年度は類似団体平均を下回ったものの、平成２７からの推移では類似団体平均とほぼ同数値となっている。昨年度と比較して補助事業費が増加し単独事業費が減少したことにより経常一般財源が減少したことにより０．２ポイントの減となった。障害者総合支援給付費等の経常的な事業については、引き続き増加していることから、健康づくりや介護保険予防事業を推進し高齢化社会に対応しながら適正水準の維持に努める。

類似団体内順位：26/49

その他

その他の分析欄

昨年度と比較して同率での推移となっている。平成３０年度から大幅な増加となっているのは、物件費と維持補修費の計上区分を見直したことが大きな要因であるその他、前年度比において、繰出金が１．４ポイント増、維持補修費が０．２ポイント減となった。

類似団体内順位：45/49

補助費等

補助費等の分析欄

平成２８年度以降、類似団体平均を下回る状況で推移している。また、昨年度と比較して同率での推移となった。当町は、消防事務を他団体に委託しているほか、ごみ処理及び介護保険事業を一部事務組合で実施していることから、これらの経費の増減が補助費等の推移に大きく影響している状況である。

類似団体内順位：15/49

公債費

公債費の分析欄

各年度において、元金償還の開始、終了等により増減はあるものの、引き続き類似団体平均を下回る数値で推移している。近年の大型公共事業等の実施により、地方債残高が増加傾向にあることに加え、今後も大型事業の実施が予定されていることから、公債費の増加は避けられない状況である。地方債の新規発行においては、交付税措置のある有利なメニューを選択するなど計画的な発行に努める。

類似団体内順位：12/49

公債費以外

公債費以外の分析欄

引き続き類似団体平均を下回る数値での推移となっている。本年度は、職員数の減により基本給が減少したことなどによりにより０．７ポイントの減少となった。今後は公共施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることから動向に注視するとともに、住民ニーズを的確に把握し健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：11/49

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費、商工費、土木費において、類似団体平均を上回る数値となっている。特に、商工費と土木費においては、中心市街地活性化基本計画に基づく諸事業の進捗により事業費が大きく増加となったことが要因である。その他の項目では類似団体平均を下回っている状況である。当町は、類似団体グループ内では人口規模が大きいことから、人口一人当たりのコストでは比較的低い値になっていると考えられる。構成割合が最も高い民生費においては、障害者総合支援給付費等は増加に加え保育所施設の整備事業の実施により昨年度と比較して大きく増加した。今後も社会保障費対象者の自然増による地方負担の増加は避けられないものの、今後も独自の健康増進策や介護予防の取組みなどにより抑制を図っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

維持補修費、扶助費、普通建設事業費が類似団体平均を上回っている状況である。本年度においては、寄居駅南口周辺整備事業において用地取得費及び物件補償料が大幅に増加した。上記以外の項目において類似団体平均を下回ってる状況である。当町は、類似団体グループ内では人口規模が大きいことから、人口一人当たりのコストでは比較的低い値になっていると考えられる。維持補修費については、平成３０年度に物件費と維持補修費の計上区分を見直したことに加え、公共施設の維持管理に係る経費が増加している。老朽化した施設を多く保有していることから、今後の動向に注視するとともに、住民ニーズを的確に把握し健全な財政運営に努める。扶助費については、社会保障費対象者の自然増による地方負担の増加は避けられないものの、今後も独自の健康増進策や介護予防への取組みなどにより抑制を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

地方税や地方特例交付金の増により実質単年度収支はプラスとなった。また、財政調整基金残高における標準財政規模比が前年度比－０．６５ポイントとなった。これは、台風１９号被害の復旧経費に対し取崩しを行ったことにより現在高が減少したことによるものである。今後も、事務事業の見直し・統廃合等各種経費の節減合理化を推進し、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

国民健康保険特別会計において赤字決算となった。令和２年度から税率の改正を行うとともに、赤字解消計画に基づき健全な運営に努めていく。また、水道事業や下水道事業においては、老朽化したインフラ資産の更新問題も今後の課題となってくる。それぞれの計画に基づき、健全な財政運営に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

昨年度と比較して、元利償還金の減及び準元利償還金の減が分子減少の主な要因となっている。近年の大型公共事業等の実施に伴い借入れた地方債の元利償還が始まってきており、元利償還の増加に伴う分子の上昇は避けられない状況である。今後も大型事業が控えており地方債の現在高は増加傾向で推移することが予想されることから、地方債の発行にあたっては、交付税の措置のあるメニューを優先して選択するなどし、財政の健全化を維持していく。

分析欄：減債基金

満期一括償還に係る積立なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担額全体では、昨年度と比較して１４６百万円増加した。これは充当可能財源が増加したものの、それを上回る一般会計等に係る地方債の現在高が増加したことが主な要因である。今後も大型事業が控えており地方債の現在高は増加傾向で推移することが予想されることから、充当可能財源の確保や、地方債の発行にあたっては、交付税の措置のあるメニューを優先して選択するなどし、財政の健全化を維持していく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）台風１９号被害の復旧経費に対し財政調整基金の取崩しを行ったこと等により、基金全体の現在高は前年度比１．３％減となった。（今後の方針）財政調整基金は、平成２６までは８億円台（標準財政規模の１２％程度）で推移していたが、平成２７以降は１２億円台（標準財政規模の１２％程度）での推移となっている。今後は、財政調整基金現在高は現状を維持しつつ公共施設整備基金残高を増加させることにより公共施設の更新問題等の対応に備えていく。

財政調整基金

（増減理由）台風１９号被害の復旧経費に対し財政調整基金の取崩しを行ったこと等により、５７百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金は、平成２６までは８億円台（標準財政規模の１２％程度）で推移していたが、平成２７以降は１２億円台（標準財政規模の１２％程度）での推移となっている。今後は、財政調整基金現在高は現状を維持しつつ、余剰金が生じた際は、公共施設整備基金をはじめとする各種特定目的基金への積み立てにシフトしていくこととする。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）当町では、満期一括償還方式の借入はなく、現在は当該基金の積極的な活用は行っていない。将来的には、公共施設の更新等に伴う地方債の発行により地方債残高の増加が予想される。将来の償還シュミレーションを行い、地方債償還のピーク時においても円滑な財政運営が可能となるよう計画的な積立てを検討する必要がある。・公共施設整備基金：公共施設の整備の財源とするため。・鉢形城跡整備基金：鉢形城跡の整備の財源とするため。

その他特定目的基金

（基金の使途）（増減理由）・公共施設整備基金：今後必要となる公共施設の更新等を視野に入れ８，４０６千円を積み立てたことにより増加となった。・鉢形城跡整備基金：当該基金の財源となる財産運用収入に対し、整備に要する事業費が下回ったことにより、１４，２３２千円の増加となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：今後必要となる公共施設の更新等を視野に入れ更なる積立を行っていく。・鉢形城跡整備基金：鉢形城跡第２期保存整備事業の進捗状況を勘案しながら適正な水準を維持していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町の有形固定資産減価償却率は、前年度から０．４ポイント増加し６２．４％となり、類似団体平均を２．０ポイント上回っている状況である。当町の公共施設（建築物）は、築３０年を経過した施設が公共施設全体の約４割を占めている状況であり、全ての施設の更新には多額の経費が必要となってくる。そのため、総合管理計画や個別計画に基づいた計画的な対応が急務となっている。

類似団体内順位：27/46

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均を上回り、全国・県平均を下回る状況である。前年度比から５．７ポイント増加しており、保育所建設事業や駅周辺整備事業に伴う借入を行っていることが主な要因である。令和２年度については、土木債の減少等により令和元年度を下回ると見込んでいる。

類似団体内順位：24/49

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当町の将来負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている状況である。これは、寄居駅周辺整備事業などの大型事業の実施に伴う地方債の発行が要因であると考えられる。また、有形固定資産減価償却率も高いことから、将来負担比率おいて、将来負担額として計上されない「施設の老朽化」「施設の更新費用」等の潜在的な将来負担が多く存在している状況であると分析できる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率においては、類似団体平均を下回るものの、将来負担比率では類似団体平均を上回っている状況である。近年の大型事業に伴い発行した地方債の据置期間の終了に伴い、今後の実質公債費比率の上昇は避けられない状況であると考えている。また、今後も駅周辺の整備事業等の大型事業が予定されていることから、充当可能基金の確保や交付税措置のある有利な地方債を活用するなどし、比率の上昇の抑制に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

【公営住宅】、【認定こども園・幼稚園・保育所】を除く全ての施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回り、所有資産全般が老朽化している状況である。特に【橋梁・トンネル】の減価償却率は類似団体（４６団体）中、大きく上回っている。【道路】については、各年度の増加率が非常に大きい。町では、道路関係経費（投資）で毎年多額の投資を行っているものの、当町は道路延長（一人当たり延長）が長いことから、老朽化を解消するまでにはいたっていない。また、【公営住宅】については、類似団体を下回る状況ではあるが、個別施設の内訳を分析すると、保有施設（建物）の大半が減価償却率１００．０となっており、早急な対応が必要となっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】が、前年度から大きく下回った要因は、新たな保育所を建設したことによる。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

【福祉施設】が７６．０と高い減価償却率となっている。【消防施設】については、該当施設である深谷市消防本部花園消防署寄居分署が平成３０年度で建替えが完了したため、償却率が４．１となっている。その他の施設については、概ね類似団体と同数値か下回る数値となっているが、建設後２０年程度を経過している施設が多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき適正な維持管理に取り組んでいく必要がある。※【一般廃棄物処理施設】における一人当たり有形固定資産額については、平成２９年度より一部事務組合が所有資産を加えたため大幅な増加となっている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が平成30年度に比べ2,086百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産の土地であり、寄居駅南口駅前広場及び町道236号線(中央通り線)等の用地取得により935百万円の増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が86.3%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は平成30年度から710百万円増加している。退職手当引当金が69百万円減少した一方で、地方債が635百万円増加した。連結会計は、市町村総合事務組合や大里広域市町村圏組合が保有する資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が8,320百万円多くなるが、負債総額も大里広域市町村圏組合が発行した地方債等があるため、2,598百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が10,435百万円となり前年度比319百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは物件費等で184百万円の増加となった。これは、庁舎内の情報系システム無線LAN導入事業に対する支出が大きく増加したことが要因である。社会保障給付は継続して高い水準で推移している。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。連結では、一般会計等に比べ大里広域市町村圏組合で実施している介護保険事業における事業費を計上したこと等により補助金等が増加となり、純行政コスト全体では8,808百万円の増加となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,368百万円)が純行政コスト(△9,839百万円)を下回っているものの国県等補助金(2,787百万円)が増加し、本年度差額は+316百万円となり、純資産残高は1,376百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化や各種経費の節減合理化に努める。連結では、税収等の財源(11,191百万円)が純行政コスト(△18,647百万円)を下回いるものの国県等補助金(7,726百万円)が増加し、本年度差額は+270百万円となり、純資産残高は1,318百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は694百万円であったが、投資活動収支は統合・男衾保育所建設事業や寄居駅周辺整備事業等により公共施設等整備費支出が増加したことにより△199百万円となっている。財務活動収支については、民生債(統合・男衾保育所建設)や土木債(寄居駅周辺整備事業)等の発行により、地方債発行収入が増加したことにより368百万円の増加となっており、本年度末資金残高は115百万円増加し、602百万となった。連結では、一般会計等と比べ大里広域市町村圏組合や後期高齢者広域連合等の影響により税収が増加となったことから業務活動収支が989百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っている。資産合計と純資産合計ともに増加となっているものの純資産合計の増加が大きいことから比率が増加となった。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点と比べて2.4%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。社会保障給付費は継続して高い水準で推移していることから、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている状況である。しかし、当町では平成30年度から寄居駅周辺街路整備事業を開始したほか、平成30年度の寄居分署建設事業、令和元年度の統合・男衾保育所建設事業を実施している。今後も大型建設事業が複数予定されているため事業実施に伴う負債の増加は避けられない状況である。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っているものの昨年度からは減少している。経常費用は昨年度から319百万円増加しており、中でも経常費用のうち維持補修費、物件費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅴ－１】

おいらせ町加美町美郷町高畠町庄内町会津美里町西郷村茨城町境町上三川町益子町高根沢町那須町大泉町邑楽町川島町上里町寄居町横芝光町愛川町上市町入善町志賀町越前町箕輪町養老町垂井町揖斐川町大野町長泉町吉田町大口町阿久比町東浦町武豊町幸田町東員町菰野町日野町愛荘町与謝野町多可町稲美町多度津町苅田町みやこ町大津町さつま町