寄居町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 特定地域排水処理施設 公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000人31,500人32,000人32,500人33,000人33,500人34,000人34,500人35,000人35,500人36,000人36,500人37,000人37,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.1%33.3%61.6%001000200030004000500060007000800090001000011000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

引き続き類似団体平均を上回る数値で推移している。28年度は減価償却に伴う固定資産税の減(-48,221)など基準財政収入額が減少(-8,766)したものの、それ以上に基準財政需要額が減少(-42,432)したため、前年度比0.03ポイントのアップとなった。企業誘致の推進や地域経済の活性化等に積極的に取り組み、税財源の充実・確保に努める。

類似団体内順位:12/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.84当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

引き続き、類似団体平均を下回る数値で推移している。28年度は元金償還の開始などから公債費が増加し、社会保障経費の増加により扶助費が増加したものの、人件費の減少や既存事業の見直し等による補助費の大幅な減少などにより、経常経費全体は減少した。しかし歳入において固定資産税が大幅な減となったことに加え、各種交付金や地方交付税が軒並み減少したことにより経常一般財源全体で減少となり、前年度比0.7ポイント上昇した。今後も行政の効率化に努め、財政の健全化を維持していく。

類似団体内順位:8/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は給料の減少(-9,815)や時間外勤務の圧縮の取組みによる手当の減(-13,733)などにより減少し、物件費も主に需用費の減(-38,198)により全体で減少したため、当該決算額は前年度比で減少した。ごみ処理業務(収集運搬を除く)や消防事務を他団体への委託で行っているため人件費は類似団体と比較して下回る推移となっているが、庁内IT化や民間委託等を積極的に推進しているため、物件費は長期的には増加傾向にある。

類似団体内順位:6/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

近年では類似団体平均を上回っている。若年層が高い構成比率を占めており、今後は年度を重ねるごとに増加傾向を示すものと見込まれるため、国県の給与制度や近隣の状況を参考にしながら、適正な給与制度の運用に努める。

類似団体内順位:29/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ごみ処理業務(収集運搬を除く)を一部事務組合へ、消防事務を他団体へ委託するほか、各業務において民間委託等を積極的に行っている。28年度においては再任用制度の活用や類似団体と比して公立保育所が多いことによる保育士の増により職員数が増加(+4人)したものの、類似団体平均を下回ることとなった。引き続き近隣の状況などを勘案しながら、計画に基づき職員数の適正管理に努める。

類似団体内順位:14/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

【算定分子】元利償還金の増(+12,452)【算定分母】普通交付税額の減(-55,635)、臨時財政対策債発行可能額の減(-25,606)単年度比率が増加したものの、前年度の単年度比率が減少したことにより、前年度比0.2ポイントのマイナスとなった。類似団体平均を4年連続で下回っているものの、地方債現在高が増加していることから、今後の動向に注視し、新規の地方債発行は計画的に行うこととする。

類似団体内順位:17/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

【算定分子】地方債現在高の増(+564,855)、公営企業債等繰入見込額の減(-123,099)【算定分母】標準財政規模の減(-88,152)これらにより、前年度比6.7ポイントのプラスとなった。基金残高が回復し充当可能財源が増加傾向にあるものの、地方債現在高が増加したことにより依然として類似団体平均を上回る数値となっている。

類似団体内順位:34/49
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

引き続き、類似団体平均と比較して低い数値を保っている。ごみ処理業務(収集運搬を除く)は一部事務組合で、消防事務は他団体へ、小・中学校給食センター調理業務は民間への全面委託で行っていることなどが要因として挙げられる。今後も町計画に基づき職員数の適正管理に努めるとともに、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:12/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

引き続き類似団体平均を下回っており、28年度については需用費の減少(-38,198)により減少したものの、近年は増加傾向にある。庁内IT化や民間委託、指定管理者制度の利用を引き続き推進しており物件費の増加は今後も見込まれるものの、契約方法や継続事業内容の見直しにより、経費の圧縮に努める。

類似団体内順位:26/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度は類似団体平均を下回ったが、28年度は再び平均を上回る数値となった。これについては臨時福祉給付金事業の増(+96,228)に加え障害者総合支援給付費の増(+59,305)が要因と考えられる。健康づくりや介護予防の事業に取り組んでおり、引き続き高齢化社会に対応しながら適正水準の維持に努める。

類似団体内順位:31/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

引き続き類似団体平均を上回る推移となっており、28年度についても前年度比1.0ポイントの上昇となった。例年、特別会計への繰出金は多額となっているため、事業の一層の効率化等により健全化を図り、普通会計の負担額の圧縮に努める。

類似団体内順位:38/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

ごみ処理業務(収集運搬を除く)を一部事務組合で、消防事務を他団体への委託で行っているため類似団体平均を上回っていたが、28年度は25年2月の大雪による被災農業者経営体育成支援事業補助金の皆減(-183,085)や消防事務委託金の減(-101,909)により2.4ポイントの減となった。

類似団体内順位:16/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度までは下降傾向にあったが、元金償還の開始などから28年度は上昇に転じたものの、類似団体平均と比較して低い値を保っている。今後は近年の大型公共事業等により地方債現在高が増加傾向にあることから、新規の地方債発行は有利なメニューを選択するなど計画的な発行に努める。

類似団体内順位:18/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

引き続き類似団体平均を下回る推移となっている。28年度は補助費等が2.4ポイント減少したものの、扶助費等が上昇したことにより、近年の傾向と同様の横ばいとなった。今後は公共施設の老朽化に伴う維持補修費の動向に注視するとともに、住民ニーズを的確に把握し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:15/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

構成比率では民生費が全体の33.8%と最も多くを占め、次いで28年度に大きく上昇した土木費17.4%、教育費11.2%となっている。民生費については歳出総額が増加したことにより構成比率では減少し、類似団体平均を下回ったものの、決算額としては79,285千円増加しており、今後も増加傾向にあると考えられる。土木費については大型公共事業により大幅な増加となり、類似団体内順位も3位となった。今後の公債費にも影響することから、事業の選択と集中や国県補助の有効活用、有利な起債を選択するなど、効果的な投資が求められる。教育費が大きく増加した要因は、繰越事業として実施した小学校空調設備整備事業の皆増が挙げられる。その他の項目としては、衛生費が減少したものの類似団体平均を上回っていて類似団体内順位が17位となっていることから、今後は一部事務組合に委託している塵芥処理に係る経費のごみ減量化による節減や、し尿処理に係る経費の運営効率化による節減などに取り組み、効果的な行財政運営に取り組む。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算額全体は、住民1人当たり351,161円となっており、約20,000円上昇している。構成割合としては大型公共事業の影響で普通建設事業費の占める割合が21.1%となり、次いで扶助費が18.3%、物件費が15.0%である。引き続き大型公共事業が控えていることや、老朽化した公共施設等の更新費用が上昇傾向にあると考えられることから、特に普通建設事業費のうち更新整備に係る費用が増加するものと予測しているが、今後の公債費等にも影響することから、公共施設等総合管理計画の適正な執行により、事業の選択と集中や国県補助の有効活用、有利な起債を選択するなど、効果的な投資が求められる。また扶助費については、臨時福祉給付金等の国制度によるものや、社会保障経費対象者の自然増による地方負担の増加は避けられないものもあるが、類似団体平均を上回ったことから、今後も独自の健康増進施策や介護予防への取組みが重要となってくると考える。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

28年度は実質単年度収支が5年ぶりにマイナスとなったものの、実質収支額は継続的に黒字を確保している。財政調整基金残高については着実な回復により一定水準を保っている。今後は老朽化した公共施設等の整備・更新に多額の費用が見込まれていることから、引き続き事務事業の抜本的な見直しや横断的な統廃合等の効率化を推進し財政健全化に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計公設浄化槽事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

引き続き、全ての会計において実質収支額が黒字となっており、財政健全化法上の水準は達成している。ただし、特別会計においては一般会計からの繰入金により収支を維持している状況であり、今後も各会計において健全な財政運営に努める必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

28年度は、元利償還金が12百万円の増額となった。24年度と比較すると106百万円の減となっており、過去に行った繰上償還や利率見直しの効果が表れているものの、今後は増加傾向になると考えられる。引き続き国県補助の有効活用を着実に行い起債発行額を抑制するとともに、新たな起債発行については有利なメニューの選択や条件を設定し、公債費の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

28年度は充当可能基金が増加(+89百万円)したものの、大型インフラ整備や小学校空調設備設置事業などの大型の起債を発行したため、地方債現在高が増加(+565百万円)したため、将来負担比率は上昇に転じた。今後は公共施設等の更新等に多額の費用が見込まれ、地方債発行は避けられない状況ではあるが、国県補助の有効活用や事業の厳選・精査により地方債現在高を抑制するよう努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円50百万円55百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023360%380%400%420%440%460%480%500%520%540%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

54.6%57.2%60.2%62%62.4%64.2%65.9%67.3%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較し高い水準となっているが、実質公債費比率は類似団体を下回っている。また、将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向である。なお、平成24年に10億を超える地方債を発行しており、その償還が始まることから実質公債費比率は上昇するものと考えられる。

3.2%3.4%3.9%4%4.3%4.4%4.6%4.8%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202159%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202146%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202114%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202136万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-1】

おいらせ町 加美町 美郷町 高畠町 庄内町 会津美里町 西郷村 茨城町 境町 上三川町 益子町 高根沢町 那須町 大泉町 邑楽町 川島町 上里町 寄居町 横芝光町 愛川町 上市町 入善町 志賀町 越前町 箕輪町 養老町 垂井町 揖斐川町 大野町 池田町 長泉町 吉田町 大口町 阿久比町 東浦町 武豊町 幸田町 東員町 菰野町 日野町 愛荘町 与謝野町 多可町 稲美町 多度津町 苅田町 みやこ町 大津町 さつま町