嵐山町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で総費用に地方債償還金を加えた費用の約７割を賄っている。普及促進の効果として大規模事業所の下水道への接続があった為、使用料収入が大きく伸びているものの、維持管理費が増加傾向にあることから、引き続き接続推進の取り組みを進め、使用料収入の確保を図り経営改善に努めることが必要である。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比較して低い水準となっており年々減少傾向にあるが、今後、改築更新費用が発生し費用の増加が見込まれ債務残高が増加すると考えられる。⑤経費回収率昨年度に引続き使用料で汚水処理費を賄えたが、不明水対策を進める等により汚水処理費の削減に努め将来における改築更新に充てる財源確保が必要である。⑥汚水処理原価類似団体と比較して低い水準で汚水処理コストを維持しているが、将来における改築更新費用の発生が見込まれる為、不明水対策によるコスト削減とともに下水道使用料の適正化に向けた検討等も進める必要がある。⑧水洗化率下水道への普及促進の効果もあり、年々上昇しており、ここ３年間は類似団体平均よりも高い数値で推移しているが、行政人口の減少による影響もあるので、継続した普及促進が肝要である。

老朽化の状況について

現在、法定耐用年数の５０年を超える管渠はないが、２年後に更新時期となる管渠があるため管渠更新計画を策定する必要がある。平成３２年度から公営企業会計導入に向けた作業が進行中であり、資産の洗出しも同時進行である為、当該会計導入後のできるだけ早い段階で管渠更新計画を策定し、更新することが肝要である。

全体総括

公共下水道の整備はほぼ完了している為、現在、経営・資産等の状況を的確に把握し、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上に取り組む必要から公営企業会計の導入作業が進行中である。当該会計の導入後、施設更新の優先度の把握や適切な維持管理、将来投資経費を踏まえた適正な料金算定による財源確保等に取組むと共に、管渠の更新計画や経営戦略を立てながら住民生活に必要不可欠なサービスを持続的に提供していく必要がある。