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社会保障費の増に伴い基準財政需要額が増加した一方で、市税収入等の増に伴い基準財政収入額が増加した影響により、単年度の比率は前年度より改善している（０．７６５⇒０．７６７）３ヶ年平均では前年度と比べ０．０１ポイント改善しており、引き続き健全な財政運営に関する条例に基づき、自主財源の確保に努め、財政基盤の強化に努める。
当市は、臨時財政対策債について、可能な限り後年度の財政負担を軽減するため、借入額を抑制（臨時財政対策債発行可能額：１，７５４，０８１千円⇒１，４９９，９００千円）していることから、他団体と比べると比率は悪くなる傾向がある。今年度については、固定資産税や個人市民税が増加し、また消費税率８％への引上げに伴う地方消費税交付金が増となっているが、給与の減額支給措置の終了による人件費等の増加により、比率は０．２ポイント悪化した。今後においても、自主財源の確保、経常的経費の圧縮を図り、収支のバランスをとりながら健全な財政運営に努める。
職員の新陳代謝が進んだこと、また正規職員数が減となっていることから、類似団体と比較すると数値は平均以下となっている。物件費については、予防接種委託やシステムメンテナンス委託等が増加しており、決算額は増加している状況である。今後においても、多様化する住民ニーズに対応するため、民間活力の導入を進めるとともに、数値の維持、向上に努める。
昨年度と比べて０．１ポイント上昇し、類似団体平均をやや上回っている。個別の要因としては、職員の経験年数階層の変動による影響が挙げられる。引き続き給与水準の適正化に努める。
昨年度から０．０５人の増となっている要因として、定年退職者の再任用制度の運用により、再任用フルタイム職員を任用したため増加となっている。今後も様々な行政需要に対応しながら適切な定員管理に努める。
借入金抑制による元利償還金の減や、公債費に準ずる債務負担行為に係る額の減等に伴い比率は改善した。（４．９％⇒４．３％）今後も、健全な財政運営に関する条例に基づき、起債額を最小限に抑制するために事業費を精査し、引き続き計画的な財政運営に努める。
債務負担行為の支出予定額の減等により、将来負担総額が減少したこと及び、標準財政規模が増加したことに伴い比率が改善した。今後においても事業費の圧縮、起債の抑制等を行い、比率の維持に努める。
職員数の水準が類似団体と比べて低いため、人件費に係る経常収支比率は低くなっており、対前年度比でも０．４ポイント改善となっている。今後についても、引き続き適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。
類似団体の平均を下回る状況としては正規職員の減（５５９人⇒５５６人）に伴い、非常勤嘱託職員の活用を進めてきたが前年度と横ばいの比率となっている。今後についても民間委託等を進め競争によるコスト削減を図る。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、生活保護費や障害介護給付費等の社会福祉費の増加が挙げられる。前年度と比較すると、０．７ポイント下降していることから、今後についても健康増進事業の更なる推進を図り、障害介護等の未然防止に努め、経費の縮減を図る。
国民健康保険特別会計の財政状況の悪化に伴い赤字補てんの繰出金の増等により比率は悪化した。（８．５％⇒９．２％）今後については、公共施設の老朽化により、維持補修費の増加が見込まれるため、計画的な施設修繕に努めるとともに、その他経費の削減に努める。
本市は、消防、ごみ、し尿処理、火葬場業務を一部事務組合で行っているため、例年類似団体の平均値を上回っている。今年度については、入間東部地区消防組合の負担金が増額となったことから、比率は悪化した。（１１．３％⇒１２．８％）今後については、大規模な施設の更新時等に、一時的な負担金の増額が見込まれるが、適正な負担金とすべく構成市町と連携して、経費の削減に努める。
類似団体の平均値を下回り、比率は改善（１５．３％⇒１４．４％）している。しかし、債務残高全体に占める臨時財政対策債残高の割合が大幅に伸びてきており（約６０％）また、今年度末より債務残高が増加に転じる状況である。今後については、収支状況等を考慮しながら、地方債の新規借入れの抑制に努める。
一部事務組合負担金の増により比率は悪化した。（７２．９％⇒７４．０％）類似団体平均と同水準となっているが、引き続き、健全な財政運営に関する条例に基づき、計画的な財政運営により、弾力的かつ持続可能な財政基盤の確立を目指す。
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