那須塩原市

財政力指数の分析欄

県平均を大きく上回り、類似団体内平均値と比べても０．０８ポイント上回るなど、財政力指数は比較的高い状況にある。これは、市税収入などの自主財源が比較的充実していることが主な理由である。今後も更なる税の徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

県平均及び類似団体内平均値と比べ５ポイント以上高く、財政構造の硬直化の度合いが高い状況にある。これは、公債費及び一部事務組合負担金などの補助費等が多いことが主な理由である。平成２６年度においては、障害者福祉サービス費や生活保護費等の扶助費が増加（＋２．６億）したことや、国の要請に基づく給与減額期間（平成２５．７～平成２６．３）の終了に伴う人件費の増加（＋１．９億）があったことなどにより、比率が高くなったものである。今後も、経常経費の圧縮と市税を中心とした自主財源の一層の充実を図り、財政構造の弾力性の確保に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

県平均及び類似団体内平均値に比べて多額となっている状況である。これは、住宅除染等の放射能対策事業経費の増加が主な理由である。平成２２、２３年度は類似団体内平均値を下回る水準で推移したが、平成２４年度から放射能対策関連経費が増加したことで、各平均値を上回る状況となっている。平成２６年度においては、除染作業に係る決算額は減少したが、今後も引き続き放射能対策事業に取り組む必要がある。なお、放射能対策関連経費を除いた決算額は、概ね平成２３年度と同程度になっている。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値と比べて０．１ポイント下回っているなど、給与水準はほぼ平均的な状況である。平成２６年度において、ラスパイレス指数が０．９ポイント下がっているが、経験年数階層内における職員分布が変動したことが主な理由である。今後もより一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値と比べて０．２５ポイント下回っているなど、計画的な定員管理ができている状況である。第１次定員適正化計画（平成１７．４．１～平成２３．４．１）で目標以上の人員削減（目標９０人に対し、１１６人の削減）を達成し、更に第２次定員適正化計画（平成２４．４．１～平成２８．４．１）において人員削減（平成２６年度目標職員数８０１人に対し７９５人）に取り組んでいる。また、し尿処理や消防業務などを一部事務組合で行っていることや公立保育園の民営化等により類似団体より職員数（人件費）が少ないことが主な理由である。今後も適切な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

県平均より０．２ポイント上回っているが、類似団体内平均値を０．１ポイント下回っており、一貫して減少傾向にある。平成２６年度においては、臨時地方道整備事業債や減税補てん債に係る元利償還金の減により実質的な公債費が減（－０．８億円）となったほか、臨時財政対策債や合併特例債に係る元利償還金の割合増加に伴い基準財政需要額算入額が増加したことなどにより、比率が下がったものである。なお、今後も手厚い財政措置のある地方債を優先的かつ計画的に活用した財政運営を行い、財政の一層の健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

市債等の将来負担額よりも、基金や国県支出金などの特定財源等総額が上回っているため、０．０％となっており、県平均及び類似団体内平均値と比べて、ストック面の財政状況は非常に良好である。計画的な市債の発行により地方債現在高が減少（前年度費－３億円）していることや、財政調整基金の積立てによる充当可能財源の増加などが主な理由である。今後も計画的な財政運営を行うことにより、財政の一層の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体内平均値と比べて２．２ポイント下回っている。消防業務等を一部事務組合で行っていることで、他団体に比べて人件費が少ないことと適切な定員管理ができていることが主な理由である。平成２４年３月に第２次定員適正化計画を策定し、平成２８年度までの人員６％（５０人）削減に加え、職員一人一人の質の向上に努める。なお、平成２６年度時点では第２次定員適正化計画の目標職員数８０１人に対し７９５人と目標を上回っている。

物件費の分析欄

類似団体内平均値と比べて０．８ポイント下回っている。予算の枠配分など予算編成の段階で物件費を抑制することにより、近年は類似団体を下回っている。業務の民間委託により人件費から物件費へ経費がシフトされる傾向があるが、今後も人件費・物件費総額での抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体内平均値と比べて０．９ポイント上回っており、やや高い状況にある。障害者福祉サービス費や生活保護費の増加（＋約１．８億円）が主な理由である。特に生活保護費については、近年新規開始件数や相談件数はやや落ち着きを見せているが、保護費の約半分を占める医療扶助が増加しており、今後もこの傾向が続く見込みである。

その他の分析欄

類似団体内平均値と比べて０．６ポイント上回っており、やや多い状況である。下水道事業特別会計への繰出金が多額となっていることが主な理由である。独立採算の原則に立ち、料金の見直し等経営の健全化に努めることで、特別会計等への繰出金の抑制に努める。なお、下水道事業については今後料金の見直しを実施予定である。

補助費等の分析欄

類似団体内平均値と比べて３．６ポイント上回っており、多額となっている状況である。消防業務、し尿処理、火葬場の運営などを一部事務組合で実施しているため、組合負担金が多くなる構造的な理由によるものである。平成２６年度は上記理由のほか、非木造家屋の評価誤りによる固定資産税等の還付金及び還付加算金が増加（＋約０．７億円）したことも要因の一つである。

公債費の分析欄

類似団体内平均値と比べて２．９ポイント上回っており、元利償還金の額が多い状況である。本市では、合併特例債の償還を１０年で実施していること等により、１年度当たりの元利償還金が大きくなっていることが主な理由であるが、近年はやや減少する傾向にある。今後も計画的な財政運営、市債発行を行うことにより、引き続き抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値と比べて２．１ポイント上回っている状況である。近年は、物件費や人件費を中心とした経常経費抑制に努めてきたため減少傾向にあったが、平成２５年度より扶助費の増加により、数値が増加したものである。今後も引き続き経常経費抑制に努めるとともに、普通交付税合併算定替の逓減を見据え、市税を中心とした自主財源の一層の充実に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析