大洗町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率及び経費回収率については，料金収入の増加（新規下水道利用者の増）や支払利息の減少等により，特に平成26年度以降の数値が改善されたが，依然として100％に満たない状況である。汚水処理原価についても，先述の新規下水道利用者の増（有収水量の増）などに伴い類似団体と比べ低い値となっているが，全国平均値にはまだ届いていない状況である。これらについては，今後も有収水量の更なる増加（下水道新規接続の推進）や維持管理費の見直しなどにより当該値の改善に努めるようにしていきたい。また，水洗化率についても，近年は数値は高くなってきてはいるものの，依然として類似団体に比べれば低いため，今後さらなる下水道接続の推進を図る必要があると考える。企業債残高対事業費比率については，料金収入額や一般会計負担額の変動により上下しながらも全体としては下落傾向にあり，類似団体に比較すれば低い値になっている。しかし，管渠（かんきょ＝下水道管）整備がまだ完了していないためこのままの状況で推移するとはいえず，今後は管渠布設等に伴う費用対効果を見定めながら地方債の新規借入を調整していきたいと考えている。なお，施設利用率については，当町は流域関連公共下水道につき処理場を有していないため，数値が計上されていない。

老朽化の状況について

当町においては最初の下水道供用開始から20年あまりであり，すべての管渠において耐用年数にまだ達していない状況である。

全体総括

当町の下水道事業は，平成26年度において一部地区の集合処理施設からの切り替えにより下水道利用者数が大幅に増加した。これらにより，数値の上では類似団体と比較して健全経営ができているように見えるが，現実には収入の一部を一般会計からの繰入金により補っている状況である。したがって，料金収入及び有収水量のさらなる増につながっていくような，事業所等を含めた新規下水道利用者の増加策（水洗化率の向上）などを図っていく必要がある。また，施設（管渠など）の老朽化対策については，施設長寿命化に関する計画などを策定し，今のうちから将来の施設更新まで見定めた資金計画などを定めておく必要があると考える。