つくばみらい市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は，平成28年度を除き100％未満の指標で推移している。地方債償還の負担が要因となり指標は100％未満であり，費用を料金等の収入で賄えていない状態を示している。水洗化率の向上による料金収入の確保や経費の更なる削減等，今後収支バランスの改善に取り組む必要がある。④企業債残高対事業規模比率は，300％未満で推移し，類似団体平均値を下回っている。今後も，施設整備に係る地方債借入を適正に行うことで，償還金の平準化に努める。⑤経費回収率は，平成28年度を除き類似団体平均値を上回っており，料金収入の増加が要因と考える。⑥汚水処理原価は，類似団体平均値を下回っており，効果的な汚水処理が行われている。処理場や管渠の維持管理費となる汚水処理経費は，処理水量の増加に伴い増加しているが，有収水量も増加しているため，汚水処理の効率性が保たれている。⑦施設利用率は，類似団体平均値を下回っている。当市では，標準活性汚泥法と回分式活性汚泥法の2系列の施設を保有しているが，標準式活性汚泥法のみで処理出来る状態である。今後，人口増加による処理水量の増加が見込まれるため，施設の有効活用について検討を行う。⑧水洗化率は，類似団体平均値を高い水準で上回っている。平成24年度に新市街地整備が完了し，新築住宅が増加していることが要因となる。今後，既存集落等の未接続世帯に対し接続を推進し，料金収入を確保することが重要となる。

老朽化の状況について

③管渠改善率は類似団体平均値を下回っている。平成28年度の指標は，老朽化した管渠を単費で更新したものである。現在は長寿命化計画を策定し，平成29年度から計画的な更新事業を実施している。今後，管渠施設及び処理施設の更新について，平準化を図るためストックマネジメント計画の策定を予定している。

全体総括

収入に関しては，普及率・水洗化率が順調に伸び，料金収入も増加しているが，収支は100％未満であり，地方債償還の負担による不足分は一般会計からの繰入金により補っている。将来的には計画区域内の人口減少が予測されるため，接続率の向上，使用料等の収納率向上に取り組み自己財源の確保が必要となる。経費に関しては，未整備地区の整備とあわせて更新事業を実施しているため，建設経費は今後増大する見込みとなる。維持管理に関する，汚水処理原価・施設利用率を改善するため，運転管理の効率化や民間委託の推進が必要となる。経費の削減については，費用対効果の大きい取り組みについて検討する。また経営については，公営企業法の適用により会計を明確化するとともに，収入と建設経費の収支バランスを試算し計画的な運営を行う。