守谷市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は122.90％であり、類似団体と比較して14.86ポイント上回っている。大口事業者の割合が大きく、安定した下水道使用料を計上している。また、前年度は新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として下水道使用料(基本料金)を6箇月間免除したが、今年度はその様な施策もなく指標も回復した。②累積欠損金比率は0.00％であり、今後も営業収益の安定的な確保を維持していく。③流動比率は1,015.54％であり、類似団体と比較して大きく上回っている。引き続き高い流動比率を維持していくよう努めていく。④企業債残高対事業規模比率は144.57％であり、類似団体と比較して大きく下回っている。その要因は、平成20年度からの起債借入は実施していないことによる。⑤経費回収率は138.43％であり、類似団体と比較して41.36ポイント上回っている。また、⑥汚水処理原価は91.34円であり、類似団体と比較して66円47銭下回っている。経費回収率は100％以上であることから、引き続き汚水処理費の抑制に努めながら、健全な事業運営を進めていく。⑦施設利用率は69.42％であり、類似団体と比較して4.50ポイント上回っている。更なる効率的な施設利用が出来るよう施設の整備を実施していく。⑧水洗化率は99.24％であり、類似団体と比較して6.36ポイント上回っている状況にある。未接続者への訪問等により、更なる水洗化率の向上に努めていく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は51.92％であり、類似団体と比較して26.26ポイント上回っている。今後、施設（浄化センター等）の老朽化が進むことから、適切な改築更新が求められる。②管渠老朽化率は0.00％、③管渠改善率は0.01％であり、今後、施設整備等についてストックマネジメントや経営戦略を踏まえた適切な管渠の更新を実施していく。

全体総括

上記の各指標から判断すると、経営の健全性や効率性の向上に、より一層の取組が必要であり、コスト削減に向けた下水道事業経営が必須となる。また、施設の老朽化等により、今後莫大な資金が必要となることから、資金の確保など経営の改善等を図っていく必要がある。