茨城県守谷市：公共下水道の経営状況（2017年度）
茨城県守谷市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は64.94％であり，100％以下の現状となっている。平成29年度決算における料金収入は6,055千円で不足する額は，大半が一般会計からの繰入金により運営されている状況にある。単年度収支状況をみても100％以下となっており，一般会計からの繰入に依存している。今後は，農業集落排水事業の根本的な経営全般の見直し等を検討していかなければならない。②及び③については「該当数値なし」のため省略。④企業債残高対事業規模比率は0.00％であり，類似団体と比較して，大きく下回るのは平成13年度から企業債借入は実施していないことが考えられる。⑤経費回収率は31.52％であり，類似団体と比較しても28.28ポイント下回っている。本来であれば使用料により汚水処理費を賄わなければならない状況と考えるが，大半が一般会計の繰入に依存しているため，100％以下である。⑥汚水処理原価は382.30円であり，類似団体と比較しても118.54円上回っている状況にあり，当該事業区域は，人口減少及び井戸水併用となっており有収水量の伸び悩みが原因と考えられる。⑦施設利用率は53.44％であり，類似団体と比較して1.69ポイント上回っている。人口の増加も大きくは見込めない区域であることからほぼ横ばいとなっている。⑧水洗化率は96.61％であり，類似団体と比較しても11.77ポイント上回っている。使用料収入の確保のため更なる水洗化率の向上に努めたい。
老朽化の状況について
①及び②については「該当数値なし」のため省略。③管渠改善率は0.00％であり，類似団体では0.01％となっている。農業集落排水事業は，平成12年10月に供用開始しており，17年が経過している現状である。現段階では，耐用年数未満の管渠等であり経営状況から考慮しても，改善は考えられない。
全体総括
上記の各指標から判断しても，使用料収入で経営全般が賄われていない状況であり，一般会計からの繰入により運営されている。今後の農業集落排水事業のあり方としては，経営状況からみても，全体的な見直しが必要となる。例えば，公共下水道区域への統合などを考慮して検討を進めなければならない。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の守谷市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。