事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 守谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 67,105人 | 現在処理区域内人口 | 66,485人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 65,863人 | 現在処理区域面積 | 1,937ha |
| 晴天時現在処理能力 | 48,000m³/日 | 下水管布設延長 | 516km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額19.0億円
総額16.3億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 守谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 67,105人 | 現在処理区域内人口 | 66,485人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 65,863人 | 現在処理区域面積 | 1,937ha |
| 晴天時現在処理能力 | 48,000m³/日 | 下水管布設延長 | 516km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額19.0億円
総額16.3億円
①収益的収支比率は64.94%であり,100%以下の現状となっている。平成29年度決算における料金収入は6,055千円で不足する額は,大半が一般会計からの繰入金により運営されている状況にある。単年度収支状況をみても100%以下となっており,一般会計からの繰入に依存している。今後は,農業集落排水事業の根本的な経営全般の見直し等を検討していかなければならない。②及び③については「該当数値なし」のため省略。④企業債残高対事業規模比率は0.00%であり,類似団体と比較して,大きく下回るのは平成13年度から企業債借入は実施していないことが考えられる。⑤経費回収率は31.52%であり,類似団体と比較しても28.28ポイント下回っている。本来であれば使用料により汚水処理費を賄わなければならない状況と考えるが,大半が一般会計の繰入に依存しているため,100%以下である。⑥汚水処理原価は382.30円であり,類似団体と比較しても118.54円上回っている状況にあり,当該事業区域は,人口減少及び井戸水併用となっており有収水量の伸び悩みが原因と考えられる。⑦施設利用率は53.44%であり,類似団体と比較して1.69ポイント上回っている。人口の増加も大きくは見込めない区域であることからほぼ横ばいとなっている。⑧水洗化率は96.61%であり,類似団体と比較しても11.77ポイント上回っている。使用料収入の確保のため更なる水洗化率の向上に努めたい。
①及び②については「該当数値なし」のため省略。③管渠改善率は0.00%であり,類似団体では0.01%となっている。農業集落排水事業は,平成12年10月に供用開始しており,17年が経過している現状である。現段階では,耐用年数未満の管渠等であり経営状況から考慮しても,改善は考えられない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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