末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は110.18％であり，類似団体と比較して3.28ポイント上回っている。その要因は，安定している一企業からの下水道使用料が約33％を占めていることによる。②累積欠損金比率は0.00％であり，今後も営業収益の安定的な確保を維持していく。③流動比率は832.91％であり，類似団体と比較して大きく上回っている。流動資産が減少傾向にならないよう現状を維持していく。④企業債残高対事業規模比率は186.20％であり，類似団体と比較して634.16ポイント下回っている。その要因は，下水道事業会計の法適用を平成17年度から実施し，平成20年度からの企業債借入は実施していないことが考えられる。⑤経費回収率は112.59％であり，類似団体と比較して17.19ポイント上回っている。また，⑥汚水処理原価は117.79円であり，類似団体と比較して45円41銭下回っている。経費回収率は100％以上であることから，使用料で汚水処理費を賄えている状況にある。汚水処理原価も比較的低水準で推移していることから，引き続き汚水処理費の抑制に努めていく。⑦施設利用率は67.96％であり，類似団体と比較して2.92ポイント上回っている。更なる効率的な施設利用が出来るよう施設の整備を実施していく。⑧水洗化率は99.10％であり，類似団体と比較して6.55ポイント上回っている状況にある。未接続者への訪問等により，100％を目指して，更なる水洗化率の向上に努めたい。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は45.92％であり，類似団体と比較して19.79ポイント上回っている。今後，施設（浄化センター等）の老朽化が進むことから，適切な改築更新が求められる。②管渠老朽化率は0.00％，③管渠改善率等は0.03％であり，今後，施設整備等についてストックマネジメントや経営戦略を踏まえた適切な管渠の更新を実施していく。 |
全体総括上記の各指標から判断すると，経営の健全性や効率性の向上に，より一層の取組が必要であり，コスト削減に向けた下水道事業経営が必須となる。また，施設の老朽化等により，今後莫大な資金が必要となることから，資金の確保など経営の改善等を図っていかなければならない。 |
出典：
経営比較分析表
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