事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 守谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 70,404人 | 現在処理区域内人口 | 69,841人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 69,331人 | 現在処理区域面積 | 2,020ha |
| 晴天時現在処理能力 | 48,000m³/日 | 下水管布設延長 | 519km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額22.6億円
総額19.5億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 守谷市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 70,404人 | 現在処理区域内人口 | 69,841人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 69,331人 | 現在処理区域面積 | 2,020ha |
| 晴天時現在処理能力 | 48,000m³/日 | 下水管布設延長 | 519km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額22.6億円
総額19.5億円
①経常収支比率は115.97%であり、類似団体と比較して8.48ポイント上回っている。前年度と比較すると、汚水処理原価の増加に伴い経常収支比率は減少したものの、大口事業者の割合が大きく、安定した下水道使用料を計上している。②累積欠損金比率は0.00%であり、今後も営業収益の安定的な確保を維持していく。③流動比率は677.69%であり、類似団体と比較して大きく上回っている。引き続き高い流動比率を維持していくよう努めていく。④企業債残高対事業規模比率は126.33%であり、類似団体と比較して大きく下回っている。その要因は、平成20年度からの起債借入は実施していないことによる。⑤経費回収率は122.63%であり、類似団体と比較して24.57ポイント上回っている。また、⑥汚水処理原価は103.32円であり、類似団体と比較して54円05銭下回っている。経費回収率は100%以上であることから、引き続き汚水処理費の抑制に努めながら、健全な事業運営を進めていく。⑦施設利用率は66.82%であり、類似団体と比較して2.68ポイント上回っている。更なる効率的な施設利用が出来るよう施設の整備を実施していく。⑧水洗化率は99.27%であり、類似団体と比較して6.37ポイント上回っている状況にある。未接続者への訪問等により、更なる水洗化率の向上に努めていく。
①有形固定資産減価償却率は53.76%であり、類似団体と比較して26.30ポイント上回っている。浄化センター等の施設においては、既に老朽化が進んでいることから、今後適切な改築更新が求められる。②管渠老朽化率は0.00%、③管渠改善率は0.00%であり、今後、施設整備等についてストックマネジメントや経営戦略を踏まえた適切な管渠の更新を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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